厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（指定事務関係）
相談支援専門員について
居宅介護支援事業所において相談支援の業務に従事していた期間は対象となるか

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

居宅介護支援事業所も対象に含まれる。
また、地域包括支援センターも対象と考えられ、当該センターにおいて相談支援の業務に従事した期間が対象となる。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

関連記事

: （報酬関係）
障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合について
障害福祉サービスと障害児通所支援の両方のサービスを利用する障害児については、計画相談支援と障害児相談支援の両方を一体的に実施することとなるが、報酬については、障害児相談支援のみの報酬が算定されるという理解でよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、18歳以上の障害者が放課後等デイサービスを利用する場合も、その者を障害児とみなして障害児支援利用計画を作成し、障害児相談支援のみの報酬 …

: 計画相談支援給付費が発生する時点は、いつか。

【2012年（平成24年）3月6日】計画相談支援給付費が発生するのは、市町村から障害福祉サービス等の支給決定を受けた後に、サービス担当者会議を踏まえたサービス等利用計画を作成し、利用者から文書により …

: （報酬関係）
特定事業所加算について
特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。

【2017年（平成29年）3月31日】（自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。なお、当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場合でも、加算の算定は可能である。【出典】厚生労働省相談 …

: （報酬関係）
申請却下の場合について
障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費等は支給されないのか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （指定事務関係）
指定に当たっての基本的な考え方について
障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事業所のみの指定でよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、障害児から障害者への移行をスムーズに行う観点から、指定特定相談支援事業所と指定障害児相談支援事業所両方の指定を受けることが望ましい。 …

PREV: （報酬関係）
特定事業所加算について
相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
NEXT: （報酬関係）
契約変更した場合について
指定特定相談支援事業者の廃止や利用者の市町村内の転居等により、別の指定特定相談支援事業者に契約変更した場合であって、契約変更後の指定相特定談支援事業者が、契約変更前の指定特定相談支援事業者からサービス等利用計画を引き継ぎ、利用者の状況を把握するため利用者と面接したりサービス担当者会議を行う等モニタリングを行った場合に、継続サービス利用支援費を算定することは可能か。

カテゴリー

障がい者グループホームわおん

わおん

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP