厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

（報酬関係）
障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合について
障害福祉サービスと障害児通所支援の両方のサービスを利用する障害児については、計画相談支援と障害児相談支援の両方を一体的に実施することとなるが、報酬については、障害児相談支援のみの報酬が算定されるという理解でよいか。

投稿日：2017年3月31日更新日：2020年9月23日

【2017年（平成29年）3月31日】

お見込みのとおり。

なお、18歳以上の障害者が放課後等デイサービスを利用する場合も、その者を障害児とみなして障害児支援利用計画を作成し、障害児相談支援のみの報酬が算定される。

【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

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: （報酬関係）
請求のタイミングについて
サービス利用支援は、サービス等利用計画を作成した日が属する月分（以下の場合は平成28年4月分）として翌月に請求するのか。

（例）
支給決定の通知日平成28年4月10日
計画作成平成28年4月20日
サービスの有効期間平成28年5月1日～
4月分として5月に請求。

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （指定事務関係）
相談支援専門員について
国家資格等による業務に5年以上従事している者は、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験が3年以上となっているが、国家資格等による業務に従事した期間と相談支援業務及び直接支援業務に従事した期間が重複している場合は、どちらもカウントしてかまわないのか。

【2017年（平成29年）3月31日】国家資格による業務であっても、相談支援業務及び直接支援業務としてカウントして差し支えない。例えば、国家資格等による業務が相談支援業務となる場合は、8年以上の実務 …

: （指定基準関係）
アセスメントについて
児童福祉法に基づく障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準において、障害児支援利用計画を作成する際の留意点として「相談支援専門員は、アセスメントの実施に当たっては、必ず障害児の居宅を訪問し、障害児及びその家族に面接して行わなければならない。」と規定されているが、次の場合についてはどうか。

①自宅訪問よりも効果的なアセスメントができる場合や自宅訪問が難しい場合は、事前に行われる面接は、相談支援事業所や日中通っている保育園等で行ってもかまわないか。

②作成時は、上記①の理由で自宅訪問しないことがあっても、モニタリング等を通じていつかは自宅訪問することでよいか。

【2017年（平成29年）3月31日】障害児支援利用計画は、障害児の日常生活全般を支援する観点に立って作成されることが重要であることから、生活状況を十分把握する必要があり、その把握については、障害児 …

: （支給決定通知・事務処理要領）
基本相談支援について
計画相談支援の対象者で、モニタリング月ではない時も随時相談があったり、電話が頻回で対応をしなければならない場合も基本相談支援で対応をしなければならないのか。
こういう場合は、委託相談支援事業所が担当することとしてよいか。または、地域定着支援事業で対応することはできないか。

【2017年（平成29年）3月31日】計画相談支援以外の相談支援が日常的に必要な場合は、委託相談支援事業所と連携したり必要に応じてモニタリングの回数を増やすなどの対応も検討されたい。地域定着支援の …

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指定に当たっての基本的な考え方について
障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事業所のみの指定でよいか。

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