～障害福祉事業者専用～
投稿日：2017年3月31日 更新日：
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（指定基準関係）
設備基準について
指定相談支援事業所の相談室と、併設される障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所の相談室を兼用することは可能か。
【2017年（平成29年）3月31日】 指定相談支援事業所及び併設される障害福祉サービス事業所・障害児通所支援事業所の運営に支障がない場合は、兼用して差し支えない。 【出典】厚生労働省 相談支援に係る …
重度包括支援の利用者も計画相談の対象という扱いでよろしいか。
【2012年（平成24年）3月6日】 重度包括支援を利用する場合も、サービス等利用計画案は必要である。重度包括支援を利用する場合はニーズ等が複雑な場合が多いと思われ、相談支援事業者によってニーズ整理を …
（支給決定通知・事務処理要領）
対象者について
地域活動支援センター等の地域生活支援事業のみのサービス利用者は、計画相談支援の対象外か。
【2017年（平成29年）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。
【2012年（平成24年）3月6日】 当該市町村に変更届出書を提出することとなる。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
【2012年（平成24年）3月6日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A
