相談支援

(報酬関係)
同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合について
障害福祉サービスの体験利用(短期間)を行うための支給決定に係るサービス利用支援を行った後、同一の月に当該支給決定等に係るサービスの利用状況を検証するための継続サービス利用支援を行い、その結果支給決定等の更新等の申請がなされ、同一の月に当該申請に係るサービス利用支援を行った場合には、計画相談支援費の算定はどのように行うこととなるのか。

投稿日:2017年3月31日 更新日:

【2017年(平成29年)3月31日】

同一の月にサービス利用支援と継続サービス利用支援を行うことと市町村が決定した者については、サービス利用支援費と継続サービス利用支援費を算定する。

さらに、同一の月にサービス利用支援を行った場合であっても、サービス利用支援費は月額報酬のため、サービス利用支援を行った回数分請求することはできない。


【出典】厚生労働省
相談支援に係るQ&Aについて

-相談支援

関連記事

no image

モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

【2012年(平成24年)3月6日】 算定できる。 【出典】厚生労働省 相談支援関係Q&A

no image

例えば身体障害の場合は利用者本人が作成するサービス等利用計画(セルフプラン)の提出を求めるなど、市町村でサービス等利用計画案と利用者本人が作成する サービス等利用計画(セルフプラン)との場合を分けて申請者に指示してよいか。

【2012年(平成24年)3月6日】 利用者本人が作成するサービス等利用計画(セルフプラン)は、申請者の希望によ り指定特定相談支援事業者が作成するプランに代えて提出することができるものであり、利用者 …

no image

指定特定相談支援事業所の指定について、サービス提供事業所と相談支援事業所の分離を図るために、市で独自の条件を付したいと考えているが可能か。

【2012年(平成24年)3月6日】 指定権者において基準省令以上の要件を課すことはできない。 なお、相談支援事業所の指定基準については、市町村は条例を定める必要はないものである。 【出典】厚生労働省 …

no image

指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」と、「地域生活支援事業の相談支援事業」との関係についてお示しいただきたい。

【2012年(平成24年)3月6日】 「地域生活支援事業の相談支援事業(財源は交付税措置)」は、指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」とは異なり、障害者自立支援法に基づき、市町村の責務として必ず実施 …

no image

(指定事務関係)
相談支援専門員について
相談支援専門員の実務要件にある、「相談支援の業務に関する基礎的な研修を修了する等により相談支援の業務を行うために必要な知識及び技術を修得したと認められるもの」の基礎的な研修とは何を指すのか。

【2017年(平成29年)3月31日】 介護職員初任者研修に相当するものが該当する。 【出典】厚生労働省 相談支援に係るQ&Aについて

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ
PAGE TOP