厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

保健所において「保健師」として30年勤務し、その間、通算10年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。

投稿日：2012年3月6日更新日：2020年9月23日

【2012年（平成24年）3月6日】

お見込みのとおり。

なお、保健所については、診療所に準じたものと考えるほか、行政機関として児童相談所、更生相談所などに準じたものとも考えられる。

【出典】厚生労働省
相談支援関係Q&A

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モニタリングについて
新規申請や変更申請の場合で、月の途中に支給決定をした場合のモニタリング期間の設定を3か月毎月モニタリングと設定した場合、モニタリング期間の開始時期は支給決定した月から3か月か、支給決定した翌月から3か月か。

【2017年（平成29年）3月31日】どちらでも良い。サービス等利用計画のモニタリング時期を参考に、市町村が決定することとなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: （報酬関係）
継続サービス利用支援費について
モニタリングの結果、サービス等利用計画等の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援・継続障害児支援利用援助の報酬は算定できるか。

【2017年（平成29年）3月31日】算定できる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

: 利用者本人が作成するサービス等利用計画（セルフプラン）の場合も、指定特定相談支援事業者が提出するものと同じ様式で提出しなければならないのか。また、当事者の意向や目標達成時期等、すべての項目を記入しなければならないのか。支給決定を行う市町村の裁量で、項目を減らす等はできないのか。

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支給決定プロセスについて
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: （指定事務関係）
その他留意事項について
都道府県と市町村は、1つの事業所から複数の種類（指定一般・特定・障害児）の指定の申請があった場合においては、指定にあたっての必要な情報の共有を図ることとされているが、その趣旨如何。

【2017年（平成29年）3月31日】当該趣旨は、指定に当たって相談支援専門員の実務経験の判断等が異なることがないよう情報共有を図ることである。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aにつ …

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