障害者自立支援給付支払等システム

2/20の会議資料(別添6)の加算の内容欄と報酬告示案とでは若干の差異が見られるが、両者の取扱い如何。

投稿日:2009年6月5日 更新日:

【2009年(平成21年)6月5日】

2/20の会議資料(別添6)については、今般の報酬改定に伴い、新たに新設される加算の内容等を簡単に、かつ、総括的にお示しするために作成したものなので、各サービスの加算の詳細な内容等については、報酬告示案に基づき、ご確認いただきたい。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するQA

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

2月20日の会議資料 別添6のP3 旧体系の施設については、療養食加算の届け出は必要ないのか。体制届出の有無欄に○の記載がないが。

【2009年(平成21年)6月5日】 Q&A項番4を参照されたい。 【参考】WAMNET 障害福祉サービス費等報酬改定及び障害者自立支援給付支払等システムに関する都道府県等・国保連合会合同担当者説明会 …

no image

インタフェース仕様書共通編P14の決定サービスコードに おいて、特別地域加算の決定サービスコードが示されておりますが、それに伴うインタフェース仕様書市町村編P17の項番10の決定支給量の設定は、どのように入力すればよろしいでしょうか。

【2009年(平成21年)6月5日】 決定支給量は、基本的に本体報酬に関して設定されるものです。 特別地域加算については、支給量という概念が存在しないため決定支給量の欄はブランクにしていただいて問題あ …

no image

2/20の会議資料「(別添6)平成21年4月以降の新規加算について(新体系)」中、「※なお、本体報酬で新規に 支給決定の必要があるものは以下のとおり ・生活介護及び施設入所支援・・・地域移行個別支援対象者決定」とあ るが、この趣旨及び取扱如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 左記については、報酬告示案の検討段階において、生活介護及び施設入所支援においては、地域生活移行個別支援特別加算とは別に、本体報酬自体で医療観察法に基づく通院医療利 …

no image

2/20の会議資料冊子12ページの相談支援事業において、 決定サービスコード「513000:相談支援事業Ⅰ特別地域加 算対象者決定」、「514000:相談支援事業Ⅱ特別地域加算 対象者決定」が追加されているが、この趣旨及び取扱如何。

【2009年(平成21年)6月5日】 相談支援事業については、他のサービス種類とは異なり、サービス利用計画作成費請求書において、同一サービス提供年月、同一受給者に対し1行のみ記載されることとなる。 そ …

no image

(2)上記の項番35の事例の場合、就労継続支援A型、及び就労継続支援B型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。

【2009年(平成21年)6月5日】 (2)本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …

障がい者グループホームわおん

わおん
PAGE TOP