～障害福祉事業者専用～

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、請求情報のインタフェースが変更されいるが、サービス提供年月が平成30年3月以前の請求情報についても、平成30年4月以降の新インタフェースで提出するのか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

お見込みのとおり。

平成30年3月サービス提供分以前の請求も含め、平成30年4月以降は新インタフェースで提出することとなる。

: 2/20の会議資料「（別添6）平成21年4月以降の新規加算について（新体系）」中、「※なお、本体報酬で新規に支給決定の必要があるものは以下のとおり　・生活介護及び施設入所支援・・・地域移行個別支援対象者決定」とあるが、この趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】左記については、報酬告示案の検討段階において、生活介護及び施設入所支援においては、地域生活移行個別支援特別加算とは別に、本体報酬自体で医療観察法に基づく通院医療利 …

: 障害児サービスに係る地域区分について、平成27年2月12日付「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要骨子版」において、「上乗せ割合については、平成27年度から29年度にかけて段階的に引き上げ(下げ)を行い、30年度から完全施行」と記載されているが、平成28年度及び平成29年度の地域区分については、いつ示されるのか。

【2015年（平成27年）4月20日】平成28年度以降の地域区分については、各年度の予算編成過程における検討を踏まえ、毎年度末までに提示する予定である。【参考】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉 …

: 平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「職員欠如による減算適用開始年月日」や「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」が追加されているが、どのような日付を設定すればよいか。

【2018年（平成30年）5月28日】指定基準に定める人員基準を満たしていない状態となった日ではなく、「サービス提供職員欠如減算」や「サービス管理責任者欠如減算」の適用が開始される日を設定する。な …

: 平成27年3月13日開催の合同担当者説明会における資料4「障害福祉サービス費等の報酬算定構造」の4ページの行動援護サービス費について、「支援計画シート等が未作成の場合」の減算報酬が新たに追加されており、該当の報酬に対して「※ 平成30年3月31日までの間は、支援計画シート等が未作成の場合であっても減算を行わない。」と記載されている。
平成27年3月13日付事務連絡「平成27年4月施行に係る介護給付費等単位数サービスコード(案)等の提示について」の「【別紙】1 介護給付費等単位数サービスコード(案) (平成27年4月施行版)」における行動援護サービスコード表において、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードが新たに追加されており、合成単位数については通常のサービスコードと同じ単位数となっている。
平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合、どちらのサービスコードで請求してもよいのか。

【2015年（平成27年）4月20日】平成27年4月以降、「支援計画シート等が未作成の場合」に該当する場合は、「支援計画シート等が未作成の場合」のサービスコードで請求いただきたい。【参考】厚生労働 …

: 報酬改定に伴い施設入所支援においては「重度障害者支援加算（Ⅱ）」、旧指定知的障害者入所更生施設においては「強度行動障害者特別支援加算」、知的障害児施設及び第二種自閉症児施設においては「強度行動障害児特別支援加算」について、「加算の算定した日から起算して90 日以内　＋700単位」の加算が算定可能となったが、決定サービスコードについては、それぞれ「320903：施設入所支援加算重度障害者支援加算Ⅱ対象者」及び「910912：旧知的入所更生加算強行」、「110908：知的障害児施設加算強度行動障害」、「130908：第２種自閉症児施設加算強度行動障害」と考えてよろしいか

【2009年（平成21年）6月5日】決定サービスコードについては、お見込みの通りです。なお、国保連合会の支払等システムにおいては、決定サービスコードごとにサービス提供量を算出し、決定支給量（入所系 …

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