障害者自立支援給付支払等システム

平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)等において、「職員欠如による減算適用開始年月日」や「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」が追加されているが、どのような日付を設定すればよいか。

投稿日:2018年5月28日 更新日:

【2018年(平成30年)5月28日】

指定基準に定める人員基準を満たしていない状態となった日ではなく、「サービス提供職員欠如減算」や「サービス管理責任者欠如減算」の適用が開始される日を設定する。

なお、障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)等の「職員欠如による減算適用開始年月日」や「児童発達支援管理責任者欠如減算適用開始年月日」についても同様である。

ただし、平成30年4月以前から当該減算が適用されている場合は、「平成30年4月1日(20180401)」を設定する。


【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書(都道府県編)平成30年4月施行分 P8


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

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②障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、 「322000:施設入所支援経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

③「共同生活介護サービス費(Ⅳ)(体験利用)」のサービ スコード(311611~311656)の算定は、決定サービス コード「311000:共同生活介護基本決定」があれば足りますか。(新たな決定サービスコードが設定されるのであれば 早急に決定・通知願います。)

④「共同生活援助サービス費(Ⅴ)」のサービスコード(331611~331616)の算定は、決定サービスコード「331000: 共同生活援助基本決定」があれば足りますか。(新たな決 定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。)

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