障害者自立支援給付支払等システム

報酬改定に伴い新設となった加算項目の入力ですが、現在、指定済の事業所については、全て2009.04の異動年月日で変更入力が必要という解釈でよろしいでしょうか?
(例えば、居宅介護で特定事業所加算が該当しない事業所も 「なし」の入力が必要となるのでしょうか。)

投稿日:2009年6月5日 更新日:

【2009年(平成21年)6月5日】

新設となった加算項目について、事業所からの届出がない場合及び事業所から「なし」の届出があった場合で、その他の事業所情報に全く変更がない場合は、連合会に登録する事業所異動連絡票情報についても提出しなくても差し支えありません。

ただし、平成21年4月以降に事業所情報に何かしら変更点が生じた場合は、4月以降のインタフェースに合わせて頂いた形での登録をして頂くことになります。
(新設となった加算項目について「あり・なし」を設定して頂くことになりますし、従来は設定していたが4月以降は設定しない項目になったものについては未設定として頂く必要がございます。)

なお、余裕がある自治体におきましては、すべての事業所の異動連絡票情報を平成21年4月以降のインタフェースに合わせた形で今回変更していただければ、台帳への登録漏れが防げますし、今後は上記の様な対処をして頂く必要がなくなります。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに関するQA

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

no image

報酬留意事項の施設入所サービスにおいて
2.介護給付費
(10)施設入所加算支援サービス費
⑩ 入院時支援特別加算の取扱い
「なお、当該を算定する日においては、特定障害者特別給付費(補足給付)の算定が可能であること。」 との記載が追記されているが、平成21年3月サービス提供 以前についても算定可能なのか

【2009年(平成21年)6月5日】 平成21年3月サービス提供以前においても算定可能ですが、国保連合会の支払等システムの施設入所支援提供実績記録票の点検において、「入院時支援特別加算」を算定している …

no image

インタフェース仕様書(市町村編)の受給者異動連絡票情報 (支給決定情報)(18-1ページ)の※4に「なお、開始年月日の(日)は1日を設定し、終了年月日の(日)は、当該終了年月の末日を設定する。」が追記されたが、受給者異動連絡票情報(基本情報)の計画相談支援情報に有効期間(開始年月日及び終了年月日)を設定する項目があるが、そちらには記載がない。
基本情報と支給決定情報では、年月日の設定の考え方が異なるのか。

【2013年(平成25年)3月26日】 インタフェース仕様書(市町村編の)記載誤り。受給者異動 連絡票情報(基本情報)においても、同様の取扱いとなる。 【参考】厚生労働省HP インタフェース仕様書(市 …

no image

平成年30度報酬改定について、平成30年4月以降、請求情報のインタフェースが変更されいるが、サービス提供年月が平成30年3月以前の請求情報についても、平成30年4月以降の新インタフェースで提出するのか。

【2018年(平成30年)5月28日】 お見込みのとおり。 平成30年3月サービス提供分以前の請求も含め、平成30年4月以降は新インタフェースで提出することとなる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

no image

審査支払事務の見直しについて、平成30年4月に改正法が施行されるが、国保連合会における一次審査も平成30年4月から開始されるという認識でよろしいか。

【2018年(平成30年)5月28日】 国保連合会における一次審査は、平成30年4月サービス提供分が請求される平成30年5月より開始することになる。平成30年4月までは、現行通りの運用となる。 【出典 …

no image

標準システムにおける障害程度区分認定有効期間について、その経過措置(最長42ヶ月の設定が可能である)の対象範囲が、「開始年月日が平成19年9月30日以前である場合」となっていることを国保連合会から確認したが、「平成19年9月30日以前」の法令上の根拠は何か、ご教授願います。

【2009年(平成21年)6月5日】 今般の報酬改定の対応にあわせて、標準システムでの障害程度区分認定有効期間にかかる点検を外すことを予定しております。 国保連合会において、報酬改定対応版の更新プログ …

障がい者グループホームわおん

わおん
PAGE TOP