～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年4月20日 更新日：
【2015年（平成27年）4月20日】
当該加算については、当初、事業所からの体制届出を必要とすることで検討していたが、その後の検討において、体制の届出は不要としたため、システムにおいても設定は不要である。
関連記事
2/20の会議資料（別添6）の加算の内容欄と報酬告示案とでは若干の差異が見られるが、両者の取扱い如何。
【2009年（平成21年）6月5日】 2／20の会議資料（別添6）については、今般の報酬改定に伴い、新たに新設される加算の内容等を簡単に、かつ、総括的にお示しするために作成したものなので、各サービスの …
【2009年（平成21年）6月5日】 点検が行われます。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関するＱＡ
【2013年（平成25年）3月26日】 受給者証を交付するシステムと国保連合会に受給者情報を提供するシステムとが連動していない場合は障害種別欄に「4」を、連動している場合は「5」を選択いただきたい。 …
【2015年（平成27年）4月20日】 お見込みのとおり。 なお、障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)の項番48「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」においても、同様である。 【参考】厚生 …
【2009年（平成21年）6月5日】 ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。 その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …
