～障害福祉事業者専用～

利用が短期入所のみの場合、上限管理をする事業所は、「障害者自立支援法関係Q＆A10/30項番17」の、その月の最後の事業所でなくとも、主として利用している特定の短期入所事業所がある場合など、管理対象者の利用状況が適切に把握できる場合であれば、その事業所を上限額管理者とすることは差し支えないとあるが、今後もその扱いでよろしいか。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

今後も同じ取扱いで差し支えありません。

: ①障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「222000:生活介護経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

②障害福祉サービスに係る決定サービスコードのうち、「322000:施設入所支援経過的措置対象者決定」は平成21年4月以降も有効ですか。

③「共同生活介護サービス費（Ⅳ）（体験利用）」のサービスコード（311611～311656）の算定は、決定サービスコード「311000:共同生活介護基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

④「共同生活援助ｻｰﾋﾞｽ費（Ⅴ）」のサービスコード（331611～331616）の算定は、決定サービスコード「331000: 共同生活援助基本決定」があれば足りますか。（新たな決定サービスコードが設定されるのであれば早急に決定・通知願います。）

【2009年（平成21年）6月5日】 ①有効です。 ②有効です。 ③お見込みの通りです。新たな決定サービスコードは必要ありません。 ④お見込みの通りです。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支 …

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、重度障害者等包括支援のサービスに「送迎体制、地域生活移行個別支援、精神障害者地域移行体制、強度行動障害者地域移行体制」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）P14、14-1、14-3のマトリックス表では、重度障害者等包括支援の該当加算の項目に「○」が記されていないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】重度障害者等包括支援において、送迎加算、地域生活移行個別支援加算、精神障害者地域移行体制加算又は強度行動障害者地域移行体制加算を算定する場合に必要な都道府県知事 …

: （2）上記の項番35の事例の場合、就労継続支援Ａ型、及び就労継続支援Ｂ型の本体報酬及び重度者支援加算については、「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるのか。

【2009年（平成21年）6月5日】（２）本体報酬の算定については、全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いることとなりますが、重度者支援体制加算につ …

: 2/20の会議資料（別添7-1）の注5の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】旧法施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における福祉専門職員配置等加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。 …

: 審査支払事務の見直しについて、平成30年度より受給者台帳（モニタリング情報）が追加となるが、サービス等利用計画を作成した月についてはモニタリング対象月の有無を「有」にする必要があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】受給者台帳（モニタリング情報）の「モニタリング対象月」については、モニタリングの実施予定月に「有」を設定していただくこととなる。【出典】厚生労働省HP 障害者 …

PREV: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？
NEXT: 平成21年3月11日の事務連絡において、サービス実績記録票の記載例が示されたが、就労移行支援、就労継続支援について、「施設外支援」となっている箇所に開始時間、終了時間の記載があったが、新たに記載が必要となったのか。

カテゴリー

みんぐる

タグ

アーカイブ

PAGE TOP