厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

この場合、共生型障害福祉サービス等の事業所の指定に係る事業所番号は、既行の基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所とは、別の事業所番号を設定することになる。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

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: 報酬留意事項の居宅介護において
２．介護給付費
（１）居宅介護サービス費　③の（三）
「（三）「所要時間30分未満の場合」で算定する場合の所要時間は20分程度以上とする。ただし、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する指定居宅介護にあってはこの限りでない。」との記載があるが、夜間、深夜及び早朝の時間帯に提供する場合のみ、取扱いを変えるということか。
また、他の所要時間の場合は、どのような取扱いとなるのか。
（例）31分から60分までは30分以上1時間未満

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インタフェース仕様書(都道府県編)の事業所異動連絡票情報(サービス情報)の項番103「福祉・介護職員処遇改善加算キャリアパス区分」においては、「定量的要件」という表現のままだが、平成27年4月以降は、「定量的要件」を「職場環境等要件」に読み替えて使用すればよいか。

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: 2/20の会議資料（別添7）の注4の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】左記については、報酬告示案の検討段階において、施設入所支援においては、小規模定員で運営している事業所に対する新たな加算が検討されていたが、最終的には今般お示しした …

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NEXT: （就労継続支援B型サービス費の区分）
就労継続支援B型サービス費の区分は、前年度の平均工賃月額に応じ算定することとなっているが、就労継続支援B型以外の支給決定を受けて複数の日中活動に係る障害福祉サービスを利用している者については、事業所の努力では利用者の利用日数を増やせないため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することになっている。
この考えに基づけば、同様に、通年かつ毎週、定期的に通院をしながら就労継続支援B型を利用している者についても、事業所の努力では利用者の利用日数を増やすことが困難であるため、平均工賃月額を算出する際の計算から除外することは可能か。

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