～障害福祉事業者専用～

共生型サービスの創設について、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所としての指定を受け、利用者にサービスを提供した後、給付費等の請求を行う場合、請求方法や使用する請求様式は指定障害福祉サービス等の事業所が行う場合と異なるのか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

指定障害福祉サービス等の事業所と同様である。

: インタフェース仕様書（事業所編）のP82において、「最小単位（1時間）で日をまたがった場合、またがった時間分は開始時間が属する日の分として設定する（23：45 ～00：45は前日分として設定することになる）。」と記載があるが、平成21年4月以降、重度訪問介護のきざみ時間の最小単位は30分となっているため、「最小単位（30分）で日をまたがった場合、またがった時間分は開始時間が属する日の分として設定する（23：45～00：15は前日分として設定することになる）。」が正しいということでよいか？　
上記で正しい場合は、P82「実績記録票インタフェース設定（様式3－1）」例の1日の記載については提供時間が21：45～00：15、算定時間は’2．5’ 2日の記載については提供時間が00：15～2：45、算定時間は’2．5’の誤りという認識でよいか？

【2009年（平成21年）6月5日】お見込みの通り。重度訪問介護のきざみ時間の最小単位は30分単位です。【参考】WAMNET インタフェース仕様書（サービス事業所編）【平成21年2月6日】P82 …

: 平成年30度報酬改定について、児童発達支援の「欠席時対応加算」について、「重症心身障害児を支援する場合に限り定員充足率が80％未満の場合は月8回を限度」が追加された。
月8回を限度とする算定要件の対象となる受給者については、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方という認識で良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。主として重症心身障害児を受け入れる事業所にて、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方に対し、算定要 …

: 平成27年4月以降、欠席時対応加算のみ利用した日については、請求明細書における日数情報レコードの「利用日数」には1日としてカウントしない取扱いとなるが、集計情報レコードの「サービス利用日数」についても同様の扱いとなるのか。

【2015年（平成27年）4月20日】「サービス利用日数」については、これまで通り1日としてカウントする。【出典】厚生労働省HP 【平成２７年度報酬改定に伴うシステム改修に係るＱ＆Ａ№２】障害者自 …

: 障害児サービスに係る地域区分について、平成27年2月12日付「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要骨子版」において、「上乗せ割合については、平成27年度から29年度にかけて段階的に引き上げ(下げ)を行い、30年度から完全施行」と記載されているが、平成28年度及び平成29年度の地域区分については、いつ示されるのか。

【2015年（平成27年）4月20日】平成28年度以降の地域区分については、各年度の予算編成過程における検討を踏まえ、毎年度末までに提示する予定である。【参考】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉 …

: 標準システムにおいて、報酬改定後の単位数単価が適正であるかの点検は行われるのか。平成20年度の一部報酬改定においては、従前の単位数単価で請求を行った場合でも、点検結果は「正常」となっていた（国保連合会の担当者によると「本来の単価より高い単価はエラーになるが、低い単価の場合はエラーにならない」とのことだった）。　
今回のように全面的な改定になると、従前の単位数単価で請求を行うケースが多数想定される。市町村審査で全ての請求明細の単価を確認することは不可能であり、是非とも標準システムにおいて点検されることを希望

【2009年（平成21年）6月5日】障害者自立支援法の第29条3項において、「介護給付費又は訓練等給付費の額は、障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等通常要する費用につき、厚生労働大臣が …

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NEXT: 平成30年4月25日付事務連絡「「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2（平成30年4月25日）」の送付について」の問3に、年度途中で新規指定した場合の就労移行支援の基本報酬区分の取扱いが記載されているが、当該記載に該当する場合は「就労定着率区分」に何を設定すれば良いか。

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