～障害福祉事業者専用～

介護給付費等サービスコード（平成21年4月施行版）（案）において、特定事業所加算や特別地域加算の合成単位数がブランクとなっているが、その算定についての取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

特定事業所加算及び特別地域加算については、本体報酬のみに対して算定対象となります。（詳細については別紙1をご参照ください）

: 平成30年度より同行援護サービスにおいて、基本報酬や加算・減算、受給者の支給決定、ヘルパー資格が以下のとおり追加されているが、受給者の支給決定やヘルパー資格と報酬の組み合わせはどのようになるのか。

【基本報酬】
・身体介護を伴う場合
・身体介護を伴わない場合
・平成30年4月以降に支給決定を受けた者に提供した場合

【加算】
・盲ろう者に対して盲ろう者向け通訳・介助員が支援を行う場合

【ヘルパー資格に伴う減算】
・基礎研修課程修了者等により行われる場合
・盲ろう者向け通訳・介助員により行われる場合

【支給決定】
・151000：同行援護（身体介護伴う）決定
・152000：同行援護（身体介護伴わない）決定
・153000：同行援護基本決定
・154000：同行援護基本決定（盲ろう者）

【ヘルパー資格】
・11：初任者等
・12：基礎等
・15：初任者等（通訳）
・16：基礎等（通訳）
・17：通訳

【2018年（平成30年）5月28日】受給者の支給決定とヘルパー資格による、報酬の組み合わせは以下のとおりである。 ①基本報酬：身体介護を伴う場合 ②基本報酬：身体介護を伴わない場合 ③基本報酬：平 …

: 利用が短期入所のみの場合、上限管理をする事業所は、「障害者自立支援法関係Q＆A10/30項番17」の、その月の最後の事業所でなくとも、主として利用している特定の短期入所事業所がある場合など、管理対象者の利用状況が適切に把握できる場合であれば、その事業所を上限額管理者とすることは差し支えないとあるが、今後もその扱いでよろしいか。

【2009年（平成21年）6月5日】今後も同じ取扱いで差し支えありません。【参考】厚生労働省障害者自立支援法関係Q＆A 項番17 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援給付支払等システムに関する …

: 宿泊型自立訓練の夜間支援等体制加算について、一つの事業所において、複数の夜間支援従事者がサービス提供を行い、夜間支援従事者によって対象利用者数が異なる場合、事業所台帳(サービス情報)の「夜間支援等体制加算対象利用者数」には、一つの区分の対象利用者数しか設定できないが、何を設定すればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】対象利用者数がもっとも多い区分を設定いただきたい。なお、この場合、支払等システムの点検では、設定されていない区分の報酬の請求に対して、「警告(PB46:※受付 …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 平成30年度より受給者台帳（基本情報）に「国庫負担基準単位集計区分」が追加されるが、どのように活用されるのか。
また、未設定の場合、どのような影響があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】「国庫負担基準単位集計区分」は、国庫負担基準単位のト、チ（平成30年4月以降はイ（7）、イ（8））を集計するために追加されたものである。以下のいずれかを設定し …

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