～障害福祉事業者専用～

介護給付費等サービスコード（平成21年4月施行版）（案）において、特定事業所加算や特別地域加算の合成単位数がブランクとなっているが、その算定についての取扱い如何。

投稿日：2009年6月5日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）6月5日】

特定事業所加算及び特別地域加算については、本体報酬のみに対して算定対象となります。（詳細については別紙1をご参照ください）

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型のサービスに「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等に項目がないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継 …

: 平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15　決定サービスコードから「420904：自立訓練（生活訓練）加算継続的短期滞在加算」が削除されているがその取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】短期滞在加算については、原則「心身の状況の悪化防止など、緊急の必要性が認められる場合」についてのみ算定できることとし、継続的短期滞在加算は基本的に廃止となった …

: 平成年30度報酬改定について、児童発達支援の「欠席時対応加算」について、「重症心身障害児を支援する場合に限り定員充足率が80％未満の場合は月8回を限度」が追加された。
月8回を限度とする算定要件の対象となる受給者については、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方という認識で良いか。

【2018年（平成30年）5月28日】お見込みのとおり。主として重症心身障害児を受け入れる事業所にて、「613000：児童発達支援基本決定（重症心身障害児）」の支給決定を受けている方に対し、算定要 …

: 報酬改定において関係機関連携加算が創設されており、インタフェース仕様書(都道府県編) 障害児施設異動連絡票情報(サービス情報)においても、項番70「関係機関連携加算の有無」の項目が新たに追加されているが、どのサービスでも当該項目は設定不要となっている。インタフェース仕様書の記載誤りか。

【2015年（平成27年）4月20日】当該加算については、当初、事業所からの体制届出を必要とすることで検討していたが、その後の検討において、体制の届出は不要としたため、システムにおいても設定は不要で …

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

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障がい者デイサービスワーカウト

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