～障害福祉事業者専用～

インタフェース仕様書（共通編）のコード一覧（14ページ）の項番5障害区分コードに「05：難病等対象者」が追加されたが、身体障害者で難病の場合、「01：身体障害者」、または「05：難病等対象者」のどちらを設定すればよいのか。

投稿日：2013年3月26日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月26日】

主たる障害種別を設定する。

なお、統計については、設定された障害種別に応じて集計されることとなる。

: 以下の多機能型事業所（全体定員数：61人）の場合　　
生活介護　　　　：定員20人　　
就労継続支援Ａ型：定員21人（重度者支援体制加算あり）　　
就労継続支援Ｂ型：定員20人（重度者支援体制加算あり）
（1）生活介護においては、「平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（VOL.2）」の問4－2とその答において、「生活介護の「単位」の利用定員に応じた加算単価とする」と示されています。
これは、本体報酬の算定にあたっては全体定員が61人であることを考慮し「定員61人以上80人以下」の請求サービスコードを用いるが、人員配置体制加算の算定にあたっては「定員60人以下」の請求サービスコードを用いるということか。
それとも人員配置体制加算の算定にあたっても「定員61人以上」の請求サービスコードを用いるということか。

【2009年（平成21年）6月5日】生活介護については、多機能型や複数の単位で事業を実施している場合、本体報酬を算定する場合の定員区分と人員配置体制加算を算定する場合の定員区分が異なる場合があります …

: 平成年30度報酬改定について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「職員欠如による減算適用開始年月日」や「サービス管理責任者欠如減算適用開始年月日」が追加されているが、どのような日付を設定すればよいか。

【2018年（平成30年）5月28日】指定基準に定める人員基準を満たしていない状態となった日ではなく、「サービス提供職員欠如減算」や「サービス管理責任者欠如減算」の適用が開始される日を設定する。な …

: 今回の報酬改定に伴い、上限管理結果票についての取扱い如何。

【2009年（平成21年）6月5日】ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …

: 2/20の会議資料（別添7）の注3及び（別添7-2）の注12の趣旨及び取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】福祉専門職員配置等加算については、報酬告示案のとおり、（Ⅰ）については、社会福祉士等の福祉専門職員の配置を要件としているが、（Ⅱ）については、その配置は要件となっ …

: システムから出力される事業状況報告データについて、様式1の抽出条件が一部変更されるとのことだが、様式3－1～様式3－6において児童の重度訪問介護が考慮されていない（集計から漏れている）ことについては認識されているのか。またこの件について抽出条件・様式を修正・変更する予定は無いのか。

【2009年（平成21年）6月5日】平成21年度より、都道府県から厚生労働省に報告いただいている「事業状況報告」については、報告様式を簡素化する予定です。（現在の支払等システムから出力される「事業 …

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