～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月26日 更新日：
【2013年（平成25年）3月26日】
平成25年4月より、事業所台帳（サービス情報）に「主たる事業所サービス種類コード2」を追加している。
当該事業所については、「主たる事業所サービスコード1」及び「主たる事業所サービスコード2」に、それぞれ「31：共同生活介護」、「33：共同生活援助」を設定することになる。
なお、事業所台帳（サービス情報）の「主たる事業所サービス種類コード」について、別添2「主たる事業所サービス種類 コード」の設定例について」のとおりとりまとめたので、参考にされたい。
関連記事
【2015年（平成27年）4月20日】 お見込みのとおり。 なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …
【2018年（平成30年）5月28日】 平成30年度報酬改定の基本報酬体系適用後の新規事業所及び指定を受けた日から2年を経過しない既存事業所の場合、「08:無し（経過措置対象）」を設定することとなるが …
共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。
【2018年（平成30年）5月28日】 この場合、共生型障害福祉サービス等の事業所の指定に係る事業所番号は、既行の基準該当障害福祉サービス等を提供している事業所とは、別の事業所番号を設定することになる …
【2009年（平成21年）6月5日】 ある月の利用が上限管理事業所のみの場合には、当該月については、上限額管理結果票の提出は必要ありません。 その場合は、報酬改定前と同様に明細書情報（基本情報）の『上 …
【2009年（平成21年）6月5日】 旧法入所系施設については、報酬告示案の検討段階において、新法における栄養士配置加算と同様の整理で検討されていたが、最終的には本体報酬に包括化されたものである。 一 …
