厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

お見込のとおり。

行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

【2014年（平成26年）4月9日】報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合（夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象となる場合を除く。）につ …

: 長期入院時支援特別加算については、１週間に１回以上入院先を訪問することが算定要件となっているが、本加算が算定されるまでの日（注）に入院先を訪問しても加算の対象になると考えてよいか。
（注）共同生活援助は各月の入院期間の2日目までの間。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 共同生活援助を体験利用する場合、障害支援区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用以外の利用の場合と同様に、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望する場合においては、障害支援区分の認定が必要となる。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: 一体的な運営が行われているかどうかについては、どのように確認するのか。

【2014年（平成26年）4月9日】各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類において、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認する …

: （加算等の届出）加算に係る届出については、毎月15日までに行わなければ翌月から算定できないが、制度改正の影響により届出が間に合わなかった場合の特例はあるのか。また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」についても、特例の措置はあるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】平成26年4月1日から加算等の対象となるサービスが適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、平成26年4月中に届出が受理された場合 …

PREV: 入所施設から一時的にグループホームを体験利用する場合、入居日及び退居日の取扱いはどうなるのか。
NEXT: グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保する必要があるが、その一方で、労働基準法においては、使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならないこととされている。
そのため、グループホームの夜間支援等体制加算（Ⅰ）を算定するには、夜間支援従事者の配置は１人では足りず、夜勤を行う夜間支援従事者を２人確保するか、夜勤を行う夜間支援従事者１人に加えて、宿直を行う夜間支援従事者を1人確保することが必要となると解するがどうか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP