厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

新規にグループホームを利用する全ての利用者に対し、50日間、共同生活援助サービス費(Ⅳ) 又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）を算定してもよいか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

基本的には、利用者の状態像に合わせ、徐々に体験日数を増やしていく等の利用方法が想定されるものであるが、市町村において、支給決定時に要否や期間を判断する。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 医療連携体制加算（Ⅴ）について、看護師により24時間連絡体制を確保していることとあるが、同一法人の他の事業所の看護師を活用する場合、当該看護師が当該他の事業所において夜勤を行うときがあっても、グループホームにおいて24時間連絡体制が確保されていると考えてよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】医療連携体制加算（Ⅴ）は、看護師と常に連携し、必要なときにグループホーム側から看護師に医療的対応等について相談できるような体制をとることを求めているものであり、他 …

: 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、受託居宅介護サービスの支給量の範囲内で受託居宅介護サービスの利用が可能である。
なお、サテライト型住居を体験利用する入居者も同様である。

【2014年（平成26年）4月9日】指定共同生活援助事業者が設置するサテライト型住居の入居者についても、個人単位で居宅介護又は重度訪問介護の利用が可能である。なお、サテライト型住居を体験的に利用す …

: 複数の共同生活住居を有する事業所の場合、
①共同生活住居ごとに世話人の配置を考え適用される報酬区分を変えてよいか。
②それとも指定事業所全体の利用人数により判断することになるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】共同生活援助の人員配置は事業所ごととなっているため、住居ごとでなく、報酬区分も事業所ごととなる。①、②のいずれも算定できない。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: 行動援護事業者等がアセスメントを行った後、必ず支援計画を作成する必要があるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】お見込のとおり。行動障害を有する者の支援に当たっては、関係者間で情報を共有し、一貫性のある支援を行うことが重要であることから、支援計画は必ず作成する必要がある。 …

: 基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】利用者の数は、原則として前年度の平均値である。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

PREV: 夜間支援等体制加算（Ⅰ）及び夜間支援等体制加算（Ⅱ）については、 1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数に応じた加算額が設定されているが、夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、1人の夜間支援従事者が支援を行う夜間支援対象利用者の数が変更した場合の取扱い如何。
NEXT: 指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の共同生活住居が「厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成18年厚生労働省告示第539号）」に定められている複数の地域区分に設置されている場合は、主たる事務所の地域区分により報酬を算定することとなるのか。

カテゴリー

障がい者グループホームわおん

わおん

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP