厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助を各々体験的に利用する場合、各々、連続30日以内かつ年間50日以内で利用することができるのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

各々、連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能であるが、市町村においては、支給決定に際し、必要性等を十分に勘案して判断されたい。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: グループホームにおいて、帰宅時支援加算はどのように算定するのか。

【2014年（平成26年）4月9日】グループホームにおいて帰宅時支援加算を算定できるのは、帰省により本体報酬が算定されない日数が月2日を超える場合であって、当該2日を超えて帰省により本体報酬が算定で …

: 指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度障害者等包括支援の対象者だけでなく、当該加算の算定要件を満たす指定共同生活援助事業所を利用している全ての者に算定されるものである。【出典】厚生労働省HP 平 …

: 障害者支援施設の入所者がグループホームを体験利用中に、日中活動系サービスを利用することはできるか。

【2014年（平成26年）4月9日】障害者支援施設の入所者が体験利用を行う場合、通常のグループホーム入居者と同様、日中活動系サービスを利用することができる。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害 …

: 日中支援加算（Ⅱ）について、就労している利用者に対して本加算が算定される、「心身の状況等により当該障害福祉サービス等を利用することができないとき」とは、具体的にどのような場合を想定しているのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体調不良等により出勤ができない場合を想定している。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

: 通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

PREV: グループホーム入居者が別の事業所のグループホームを体験的に利用することは可能か。
NEXT: 夜間支援等体制加算（Ⅲ）について、近隣施設の事務職員等が夜間に見回りなどを行った場合、当該加算を算定することは可能か。

カテゴリー

障がい者グループホームわおん

わおん

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP