厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

共同生活援助を体験利用する場合、障害支援区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

体験利用以外の利用の場合と同様に、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望する場合においては、障害支援区分の認定が必要となる。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: 通常の事業所に雇用されている利用者の割合（100分の50以上）については、共同生活住居単位で要件を満たせばよいか。

【2014年（平成26年）4月9日】重度者支援加算等と同様に事業所の体制を評価することとしているため、共同生活住居単位ではなく事業所単位で要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成26年 …

: 夜間支援等体制加算（Ⅲ）について、近隣施設の事務職員等が夜間に見回りなどを行った場合、当該加算を算定することは可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】指定障害者支援施設の夜勤職員等、別途報酬等により評価されている職務に従事している者の場合は算定できない。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制 …

: 一体的な運営が行われているかどうかについては、どのように確認するのか。

【2014年（平成26年）4月9日】各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類において、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が21人以上であるか否かを確認する …

: 医療連携体制加算（Ⅴ）を算定するため、同一法人の他事業所に勤務する看護師を活用する場合、双方の常勤換算はどのように考えられるのか。（他事業所に常勤配置とされている従業者を併任してもよいか）

【2014年（平成26年）4月9日】留意事項通知にあるとおり、併任で差し支えない。常勤換算については、双方の事業所における勤務時間数により、それぞれ算定する。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障 …

: 指定共同生活援助及び外部サービス利用型指定共同生活援助を各々体験的に利用する場合、各々、連続30日以内かつ年間50日以内で利用することができるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】各々、連続30日以内かつ年50日以内の算定が可能であるが、市町村においては、支給決定に際し、必要性等を十分に勘案して判断されたい。【出典】厚生労働省HP 平成2 …

PREV: グループホームにおいて、帰宅時支援加算はどのように算定するのか。
NEXT: 長期入院時支援特別加算については、１週間に１回以上入院先を訪問することが算定要件となっているが、本加算が算定されるまでの日（注）に入院先を訪問しても加算の対象になると考えてよいか。
（注）共同生活援助は各月の入院期間の2日目までの間。

カテゴリー

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP