厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉サービス等制度改正

共同生活住居間で世話人の勤務体制のみ明確に区分されている場合は、大規模住居等減算の対象外となるか。

投稿日：2014年4月9日更新日：2020年9月23日

【2014年（平成26年）4月9日】

減算対象外とはならない。

減算対象外となるのは、世話人、生活支援員のいずれの勤務体制も共同生活住居の間で明確に区分されている場合に限る。

なお、夜間支援従事者などグループホームのサービス提供時間以外の時間帯に従事する者についてまで明確に区分する必要はないこと。

【出典】厚生労働省HP
平成26年度障害福祉サービス等制度改正に関するQ&A(平成26年4月9日)

-障害福祉サービス等制度改正

関連記事

: グループホームの体験利用に際して、入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。

【2014年（平成26年）4月9日】体験利用は、家族と同居している者も利用可能としており、入所・入院期間については要件とはしていない。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害福祉サービス等制度改正 …

: 障害者支援施設の入所者がグループホームを体験利用中に、日中活動系サービスを利用することはできるか。

【2014年（平成26年）4月9日】障害者支援施設の入所者が体験利用を行う場合、通常のグループホーム入居者と同様、日中活動系サービスを利用することができる。【出典】厚生労働省HP 平成26年度障害 …

: 障害児施設に入所しながらグループホームの体験利用の併給は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】算定は可能である。（施設入所支援と同様の取扱い）なお、グループホームを体験利用する場合、障害児施設については、入院・外泊時加算が算定される。【出典】厚生労働省 …

: グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

【2014年（平成26年）4月9日】報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合（夜間支援等体制加算（Ⅰ）又は夜間支援等体制加算（Ⅱ）の算定対象となる場合を除く。）につ …

: 協力医療機関との連携により、定期的に診察する医師、訪問する看護師で医療連携体制加算（Ⅴ）の算定は可能か。また、連携医療機関との連携体制（連携医療機関との契約のみ）を確保していれば加算の請求は可能か。

【2014年（平成26年）4月9日】医療連携体制加算（Ⅴ）は、高齢の障害者や医療ニーズのある者であっても、可能な限り継続してグループホームに住み続けられるように、看護師を確保することによって、日常的 …

PREV: グループホームの共同生活援助サービス費(Ⅳ)又は外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）と施設入所サービス費は併給可能か。
NEXT: 同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP