厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

短期入所事業所や緊急時の対応を行う居宅介護事業所等が地域生活支援拠点等である場合に算定される加算について、A市町村により地域生活支援拠点等として位置づけられている事業所を、B市町村に居住する者が利用する場合についても算定は可能か。

投稿日：2021年3月31日更新日：2021年5月8日

算定することが可能である。

【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
-令和3年3月31日, 地域生活支援拠点等・加算の対象者, 障害福祉サービス等における横断的事項

関連記事

: 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件について、令和3年3月31日において介護福祉士等であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に2年以上又は5年以上の従事経験を有する者にあっては、令和6年3月31日までの間は、当該基準に適合するものとみなすとのことであるが、令和3年4月1日以降の従事経験は含めることができないのか。

お見込みのとおり。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）

: 就業規則その他これに準ずるものとあるが、どういったものが認められるか。
各利用者の労働契約書に記載されているものは対象となるか。

利用者の多様な働き方につながる各制度について、当該就労継続支援A型事業所の全ての利用者が希望した時に利用できるようにする必要があり、そのためには当該就労継続支援A型の全ての利用者に適用される就業規則に …

: 職場環境等要件について、届出に係る計画の期間中に実施する処遇改善の内容を全ての職員に周知していることとあるが、毎年度新たな取組を行わなければならないのか。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、 …

: 多機能型事業所の場合、加算の対象となる利用者の人数はどのように考えるのか。

各サービスにおいて加算の対象となる利用者を合計して取り扱う。なお、生活介護又は自立訓練（機能訓練）を実施している多機能型事業所の場合は、医師及び看護職員の配置がされていることから、当該多機能型事業所 …

: 地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所による協働体制が確保されている場合、機能強化型(継続)サービス利用支援費を算定できるとされているが、具体的にどのような場合に算定できるのか。

留意事項通知で示しているとおり、協働体制を確保する事業所間において協定を締結していること、協働体制を維持できているかについて協定を締結した事業所間において定期的(月1回)に確認が実施されていること等の …

PREV: 平成 26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成26年4月9日事務連絡) 問49は以下のとおり訂正する。
NEXT: 行動援護の従業者及びサービス提供責任者の要件について、令和3年3月31日において介護福祉士等であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の直接支援業務に2年以上又は5年以上の従事経験を有する者にあっては、令和6年3月31日までの間は、当該基準に適合するものとみなすとのことであるが、令和3年4月1日以降の従事経験は含めることができないのか。

カテゴリー

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP