～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年4月8日 更新日：
(特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費)
問12
特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費の算定要件として、取扱件数が40件未満であることが示されている追加されたが、特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費を新たに算定するための届出を行う際には、どの時点の取扱件数により判断することになるのか。
答
届出提出月の前6月間の実績を基に取扱件数が40件未満であるかどうかを判断することとなる。
例えば、平成令和303年6月から特定事業所加算機能強化型(継続)サービス利用支援費を算定するためには、平成令和303年5月15日以前に届出を提出することになるが、その場合は、届出時点の前6月間である平成令和292年11月から平成令和303年4月における取扱件数が要件を満たしているかどうかで判断することとなる。
なお、機能強化型(継続)障害児支援利用援助費についても同様の取扱いである。
関連記事
同一の法人内や多機能事業所内での就労移行支援事業所への移行も対象に含まれるか。
含まれる。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)
就業規則その他これに準ずるものとあるが、どういったものが認められるか。
各利用者の労働契約書に記載されているものは対象となるか。
利用者の多様な働き方につながる各制度について、当該就労継続支援A型事業所の全ての利用者が希望した時に利用できるようにする必要があり、そのためには当該就労継続支援A型の全ての利用者に適用される就業規則に …
就労移行連携加算は、利用者が特定相談支援事業所を利用せず、セルフプランにより就労移行支援事業所に移行した場合でも算定することはできるか。
算定できない。 就労移行連携加算は、就労継続支援A型（又はB型）事業所の利用者が就労移行支援に移行するに当たり、就労継続支援A型（又はB型）事業所が移行先の就労移行支援事業所との連絡調整や、就労移行支 …
「福祉・介護人材の処遇改善事業に係るQ&A(追加分)(平成21年9月25日)」の問4 「平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年8月31日)」の問31-2 「平 …
地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所による協働体制が確保されている場合、機能強化型(継続)サービス利用支援費を算定できるとされているが、具体的にどのような場合に算定できるのか。
留意事項通知で示しているとおり、協働体制を確保する事業所間において協定を締結していること、協働体制を維持できているかについて協定を締結した事業所間において定期的(月1回)に確認が実施されていること等の …
