令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

就労移行支援サービス費(I)の算定に係る就労定着者の割合について、前年度及び前々年度実績に基づき算出することになったが、具体的な計算例を示されたい。

投稿日:2021年4月8日 更新日:

計算式及び具体例は以下のとおり。

〔計算式〕
就労定着者の割合=
(①前年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数
+②前々年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数)
÷(③前年度の利用定員数+④前々年度の利用定員数)

〔具体例〕
①:8人 ②:5人 ③:20人 ④:20人 就労定着者の割合=(8人+5人)÷(20人+20人)=32.5%
基本報酬算定区分:就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満


【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
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