～障害福祉事業者専用～
投稿日：2021年4月8日 更新日：
計算式及び具体例は以下のとおり。
〔計算式〕
就労定着者の割合=
(①前年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数
+②前々年度において就労を継続している期間が6月に達した者の数)
÷(③前年度の利用定員数+④前々年度の利用定員数)
〔具体例〕
①:8人 ②:5人 ③:20人 ④:20人 就労定着者の割合=(8人+5人)÷(20人+20人)=32.5%
基本報酬算定区分:就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満
関連記事
日中活動支援計画は、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他職種の者が共同して作成することとされているが、実際の支援についてもこれら職種が行う必要があるか。
支援については、生活支援員や児童指導員が行って差し支えない。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 （令和3年3月31日）
いずれの場合も、「やむを得ない事情」があるものとして差し支えない。また、都道府県等において個別の事情ごとに判断する取扱いも貴見のとおりである。 アのようなケースについては、利用人数が恒常的に利用定員を …
お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5(令和3年6月29日)
処遇改善計画に記載された職場環境等要件について、加算の届出に係る計画の期間中において実施が困難で、要件を充たすことができないと見込まれた場合、当該事業所は、速やかにその旨を都道府県知事等(処遇改善計画 …
基本的には、以下のような流れを想定しているが、各市町村の実情に応じて、具体的な事務の流れを定めて差し支えない。 事業所において、当該障害児の保護者と相談の上、徐々に在所時間数を延ばすこととする支援を放 …
