令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aについては、削除する。

投稿日:2021年3月31日 更新日:

  • 平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.5(平成24年8月31日事務連絡) 問55-2(経口維持加算)
  • 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.2(平成27年4月30日事務連絡) 問28(常勤要件の考え方②)
  • 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.3(平成27年5月19日事務連絡) 問2(医療連携体制加算の算定の考え方②)
  • 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(平成30年3月30日事務連絡) 問112(医療連携体制加算)

【参考】厚生労働省
平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.5(平成24年8月31日事務連絡)
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.2(平成27年4月30日事務連絡)
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.3(平成27年5月19日事務連絡)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(平成30年3月30日事務連絡)


【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1 (令和3年3月31日)

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
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今回、指定基準(改正後の平成24年厚生労働省令第15号及び第16号) で新たに感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会(以下「感染症等対策のための委員会」という。)の開催等が義務づけられたが、医療型障害児入所施設等についても、院内感染対策のための委員会とは別に、指定基準に基づく感染症等対策のための委員会を開催する必要があるのか。

<参考:医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)(抄)>
第一条の十一 病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない。
一〜三 (略)
2 病院等の管理者は、前項各号に掲げる体制の確保に当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない(ただし、第三号の二にあってはエックス線装置又は第二十四条第一号から第八号の二までのいずれかに掲げるものを備えている病院又は診療所に、第四号にあっては特定機能病院及び臨床研究中核病院(以下「特定機能病院等」という。)以外の病院に限る。)。
一 院内感染対策のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの(ただし、ロについては、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)
イ 院内感染対策のための指針の策定
ロ 院内感染対策のための委員会の開催
ハ 従業者に対する院内感染対策のための研修の実施
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