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補助単価については、「1人につき」となっているが、たとえば1か月間で1日のみの利用の方も、1人として数えて差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 新体系事業移行にともない、利用者及び家族等への説明、契約書の作成等の諸経費を包括的に評価するものであるため、仮に1日のみの利用であっても「1人」として数えること …

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地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設(入所)」に限定されているが、旧法施設についても 補助対象として差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 旧法施設(入所)については、報酬上「退所時特別支援加算(2,097単位(入所中1回及び退所後1回算定可)」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行 …

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平成21年3月の利用分について、国保連の請求を通して平成21年4月に市町村が支出した場合、事業運営円滑化事業と事業運営安定化事業のどちらとして市町村に交付するのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成21年3月の利用分については、平成20年度の事業として「事業運営円滑化事業」に、平成21年4月の利用分については、平成21年度の事業として「事業運営安定化事 …

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事務職員を常勤換算で2人以上配置等していることが助成の条件となるが、主たる事業所と従たる事業所を設定している場合、各事業所の事務職員を合わせて常勤換算で2人以上配置等していれば、助成の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 助成の対象となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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