障害者自立支援対策臨時特例交付金

都道府県が整備することが想定される主なシステムには、指定事業所管理システムがあるが、このほか、障害児施設給付費の支給決定(受給者台帳)システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

対象として差し支えない。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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