障害者自立支援対策臨時特例交付金

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、「聴覚障害者用情報受信装置」を利用する者への支援とあるが、既存の日常生活用具給付等事業において、アイ・ドラゴンを給付していることとのすみ分けはどうなるのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

今回の事業で対象とするのは、既にアイ・ドラゴンⅠ、Ⅱ(Ⅱ2aを除く)を給付されている者で、平成23年の地上デジタル放送へ完全移行することに伴い、買い換えざるを得ない者に対し、緊急的に助成するものである。

地デジ対応のアイ・ドラゴン(新機種)が発売された以降、新規に給付する場合は、従前どおり、日常生活用具給付等事業で助成するものである。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)について

① 算定条件に「退所後3か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、3か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後3か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 ① お見込みのとおり。 ② 定期的な電話及び訪問等を想定している。 ③ その場合は補助対象外となるが、再度地域移行の支援をはかり、その後3か月以上の地域生活が定 …

no image

職場見学を同一年度に別の企業にて実施した場合、2回目以降も助成対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

相談支援充実・強化事業について、平成20年度に事業を実施し、100万円の補助を受けたが、平成21年度に引き続き事業を実施する場合は70万円までの補助が受けられるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成20年~23年の間で上限が1市町村あたり170万円となっているため、その範囲内であれば可能。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関す …

no image

就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業の内容如何。
(例えば、就労移行支援事業所等が、特別支援学校に在学中の者等の就労系サービスの利用につき、適否を判断するために、アセスメント(暫定支給決定)を実施する事業なのか。)

【2009年(平成21年)3月27日】 アセスメント(暫定支給決定)実施そのものではなく、前段階として実施のための体制整備を行うために必要とされる経費を助成する事業である。 (ハローワーク、障害者就業 …

no image

以前就労移行支援事業所等を利用した者以外も対象とするのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 現在の経済状況を踏まえ対応する事業であるので、以前の就労移行支援事業所等を利用した者のみならず、離職の危機にある者を幅広く対象にされたい。 【出典】厚生労働省H …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP