障害者自立支援対策臨時特例交付金

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援についての実施年度は平成21~23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この開発には21年末までかかる予定であり、また、新製品を消費税非課税対象物品とする財務省への承認手続きを行う必要があることから、実際に給付することができるのは22年度当初からとなる見込である。これらが明らかになった時点で、再度、事務連絡を発出する予定である。

(※現在、調整中の事業実施イメージについては下記に記載の内容を確認されたい。)

なお、今回新製品に交換対象となる機種は、アイドラゴンⅠ、アイドラゴンⅡであり、アイドラゴンⅡ2aについては、市販予定の簡易チューナーで受信可能となることから、緊急支援では対象外とする。

アイドラゴンの機種毎の発売時期は、Ⅰが平成14~15年、Ⅱが15年4月~17年9月末、Ⅱ2aが17年10月~となっているで、特別対策事業の実施計画作成の参考にされたい。

 

◎緊急支援の事業実施イメージ
<平成21年度>
市町村での対象者確認、リスト作成(販売店の協力により実施)
・台数等の確認、給付時期の調整など
*移転者など本人からの問い合わせによる リストの追加削除等

市町村からの対象者への事業案内通知
・受信装置緊急支援の申請案内、販売店への情報提供の承諾

市町村は対象者から申請書等受理

市町村における支援対象決定、市町村から販売店への給付依頼

販売店から対象者へ給付の日程調整等連絡

<平成22年度以降>
対象者、受信装置の受理
・自ら販売店で機器受領、又は販売店が対象者宅訪問し取り替え
*対象者からは受領印をもらう

販売店、市町村への受信装置代請求(支払い)


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

障害者自立支援法施行前(障害児施設給付費導入前)から条件をみたしている施設についても助成の対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 助成の対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 実施主体は都道府県と位置付けているが、市町村が助成した場合について都道府県が助成する等、柔軟な方法で実施して差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支 …

no image

平成21年3月の利用分について、国保連の請求を通して平成21年4月に市町村が支出した場合、事業運営円滑化事業と事業運営安定化事業のどちらとして市町村に交付するのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成21年3月の利用分については、平成20年度の事業として「事業運営円滑化事業」に、平成21年4月の利用分については、平成21年度の事業として「事業運営安定化事 …

no image

体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。

【2009年(平成21年)3月27日】 障害者スポーツの振興という目的で整備を行うのであれば、設置は可能である。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)にあっては、入所者の支給決定を行った市町村が所在する都道府県を実施主体とする。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP