障害者自立支援対策臨時特例交付金

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、音声コード普及のための研修を行うとあるが、どのようなことを想定しているのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

活字文書からの情報入手が困難な視覚障害者については、音声による情報入手も一つの方法であるが、活字文書を音声で聞くための「音声コード」に関しての研修は次のとおり想定しております。

  • 実施主体:都道府県又は市町村
  • 研修対象者:自治体職員、音声コードを活用する予定の公的機関や団体など
    (公的機関の例:病院(薬局)、郵便局、銀行等)
    (ただし、視覚障害者が音声コードを利用するための使用方法の研修は想定していない)
  • 研修内容:音声コードの活用の現状や普及、使用方法など
    (自治体等での実際の情報支援機器やソフトウェアの活用事例、各種機器の特徴や使用方法等)
  • 研修講師:研修実績のある者

なお、本研修を行うにあたっては、視覚障害者団体の協力を得ながら実施願いたい。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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