障害者自立支援対策臨時特例交付金

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、音声コード普及のための研修を行うとあるが、どのようなことを想定しているのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

活字文書からの情報入手が困難な視覚障害者については、音声による情報入手も一つの方法であるが、活字文書を音声で聞くための「音声コード」に関しての研修は次のとおり想定しております。

  • 実施主体:都道府県又は市町村
  • 研修対象者:自治体職員、音声コードを活用する予定の公的機関や団体など
    (公的機関の例:病院(薬局)、郵便局、銀行等)
    (ただし、視覚障害者が音声コードを利用するための使用方法の研修は想定していない)
  • 研修内容:音声コードの活用の現状や普及、使用方法など
    (自治体等での実際の情報支援機器やソフトウェアの活用事例、各種機器の特徴や使用方法等)
  • 研修講師:研修実績のある者

なお、本研修を行うにあたっては、視覚障害者団体の協力を得ながら実施願いたい。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

職場実習・職場見学促進事業(一般就労移行等促進事業)の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を行い、助成を受けた場合、当該職場見学は報酬対象(施設外支援)となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 本事業の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を実施し、本事業の助成を受けた場合でも、報酬対象(施設外支援)となる。(職場見学に必要な旅費、資料作成費、交通費等の …

no image

就労継続支援A型への移行助成事業(一般就労移行等促進事業)の助成を受けた場合、いつまでに就労継続支援A型に移行しなければならないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 原則として基金事業の終了する平成23年度末までに就労継続支援A型に移行する場合を対象とするため、助成対象事業所選定の際に、就労継続支援A型への移行予定日が平成2 …

no image

補助単価は7月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

平成21年3月31日までの間に施設外就労等を実施し、平成21年度に就労した場合は助成対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度中に施設外就労等を行い、それによって平成21年度において一般就労した場合は対象となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対 …

no image

旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 施設外就労等による一般就労移行助成事業(一般就労移行等促進事業)は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助 …

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ
PAGE TOP