厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

補助単価は７月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 職場実習・職場見学促進事業（一般就労移行等促進事業）の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を行い、助成を受けた場合、当該職場見学は報酬対象（施設外支援）となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業の助成対象事業所の利用者本人が職場見学を実施し、本事業の助成を受けた場合でも、報酬対象（施設外支援）となる。(職場見学に必要な旅費、資料作成費、交通費等の …

: 事務職員の数については、常勤・非常勤を問わず常勤換算で必要数を満たしていれば本事業の助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 「先進地域の見学のための旅費等」は福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業の趣旨としては、各都道府県政令市内の補装具意見書作成医療機関や保健所等の資質向上も目的としているため、単に更生相談所職員の旅費に使用することは適当でない。 …

: 都道府県が整備することが想定される主なシステムには、指定事業所管理システムがあるが、このほか、障害児施設給付費の支給決定（受給者台帳）システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、平成20年度中にシステム改修を実施する必要があるが、現在の基金で示されていた補助単価に不足が生じている。
ついては、今回、基金を増設するに当たって示された補助単価（H21.1.14付事務連絡）の範囲内で、基金を平成20年度事業に充当して差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

PREV: 地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。
NEXT: 旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP