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オストメイト(人工肛門・人口膀胱造設者)対応トイレ設備緊急整備事業について、今回、補助単価が50万円から100万円に上がったが、工事費についても助成対象として差し支えないのか。
また、既存の身体障害者用トイレは配管の関係上改修できないことから、簡易用トイレを整備したいと考えているが、助成対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 これまでは、50万円で工事費を除く設備費のみが対象であったが、21年度以降に計画される場合は工事費を含む100万円と単価設定をしたところである。 また、既存の身 …

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A県の入所施設に入所しているB県からの入所者が地域移行した場合、当該施設を所管するA県が当該施設に助成するのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)にあっては、入所者の支給決定を行った市町村が所在する都道府県を実施主体とする。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立 …

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補助単価については、「1人につき」となっているが、たとえば1か月間で1日のみの利用の方も、1人として数えて差し支えないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 新体系事業移行にともない、利用者及び家族等への説明、契約書の作成等の諸経費を包括的に評価するものであるため、仮に1日のみの利用であっても「1人」として数えること …

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地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)は、入所施設職員による地域移行支援を想定しているが、地域移行を進めるためには他の福祉サービスや医療機関等との調整が必要であるため、たとえば相談支援事業者等が主体となって入所者の地域生活移行を支援する場合には、これらの者を補助対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 施設入所者が安定した地域生活へ移行するためには、入所施設だけではなく、様々な関係機関との連携が必要と考えられることから、このような場合は相談支援事業者等を補助対 …

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システム(ハードウェア、ソフトウェア)をリース契約により調達している場合、そのリース料は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

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