厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

精神障害者生活訓練施設等移行促進支援事業について、移行準備が複数年に渡った場合、複数年に分割して助成することは可能か。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

平成22年度までに移行するのであれば、1施設につき補助単価の範囲内で複数年に分けて助成することは可能。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）による一般就労とは、就労継続支援Ａ型への就労も対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】就労継続支援A型への就労も含む。ただし、同一法人内のB型事業所からA型事業所へ就労した場合は対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: 補助単価は７月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

【2009年（平成21年）3月27日】利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。

【2009年（平成21年）3月27日】離職危機の判断基準については、本人、家族・企業側等の関係者から、離職にかかる何らかの連絡や相談があった場合であり、何らかの介入がなければ離職の危機、もしくは離職 …

: 平成21年3月31日までの間に施設外就労等を実施し、平成21年度に就労した場合は助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。平成20年度中に施設外就労等を行い、それによって平成21年度において一般就労した場合は対象となる。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対 …

: 地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。

【2009年（平成21年）3月27日】原則として、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県が助成することとなるが、精神科病院を退院する者や精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設又は精神障 …

PREV: 就労継続支援Ａ型への移行助成事業（一般就労移行等促進事業）の助成を受けた場合、いつまでに就労継続支援A型に移行しなければならないのか。
NEXT: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、「聴覚障害者用情報受信装置」を利用する者への支援とあるが、既存の日常生活用具給付等事業において、アイ・ドラゴンを給付していることとのすみ分けはどうなるのか。

カテゴリー

障がい者デイサービスワーカウト

ワーカウト

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP