～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
対象として差し支えない。
ただし、当該職員に障害者自立支援法等の改正と直接関係しない業務も併せて担当させる場合には、当該業務に要する人役を整理の上、基金とそれ以外の財源との切り分けを適切に行う必要がある。
また、正職員の人件費はそもそも対象とならないことに留意すること。
関連記事
【2009年（平成21年）3月27日】 差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
短期入所の送迎においても、通所サービスと同様、補助単価と現に送迎に要する費用のいずれか少ない金額を助成するべきか。
【2009年（平成21年）3月27日】 短期入所の送迎については、通所サービスと異なり、1回あたりの補助単価を設定しているため、送迎の回数に応じて助成を行うものとする。 【出典】厚生労働省HP 障害者 …
【2009年（平成21年）3月27日】 地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この …
オストメイト（人工肛門・人口膀胱造設者）対応トイレ設備緊急整備事業においては、各自治体における整備箇所数の目安が示されていたが、今回もその整備箇所数 の考え方に変更はないか。
【2009年（平成21年）3月27日】 21年度～23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。 ※各自治体（都道府県及び市町村）数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した …
システム（ハードウェア、ソフトウェア）をリース契約により調達している場合、そのリース料は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
