【2009年(平成21年)3月27日】
平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。
また、当該事業は新体系移行にともなう経費を包括的に評価して、1か月間分をまとめて助成するものである。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年3月27日 更新日:
【2009年(平成21年)3月27日】
平成21年3月31日までにおける「新事業移行時特別加算」と同主旨であり、障害者支援施設へ移行した場合は、実施するそれぞれのサービスを補助対象としてかまわない。
また、当該事業は新体系移行にともなう経費を包括的に評価して、1か月間分をまとめて助成するものである。
関連記事
補助単価は7月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
地方公共団体が設置した障害児・者施設については、助成の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 地方公共団体が設置した施設(地方自治法による指定管理者制度等により、社会福祉法人等へ運営委託をする場合を除く。)、国の所管に属する独立行政法人国立病院機構の設置 …
システム(ハードウェア、ソフトウェア)をリース契約により調達している場合、そのリース料は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。
【2009年(平成21年)3月27日】 補装具の処方とチェック機能の充実 チームによるチェック機能体制の構築を図る。 補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ 補装具支給システムの確認および補装具 …
離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。
【2009年(平成21年)3月27日】 離職危機の判断基準については、本人、家族・企業側等の関係者から、離職にかかる何らかの連絡や相談があった場合であり、何らかの介入がなければ離職の危機、もしくは離職 …