厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

利用者1人当たりの助成単価について、例えば日中活動系サービス（定員50名）であって契約者数が100名の場合には、どこの補助単価を用いるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

実利用者の人数に応じて助成することとしているが、契約者数の全員が７月中に利用しているのであれば、実利用者数は100名となる。この場合の補助単価としては、定員60人以下の場合の補助単価（20,000円）ではなく、定員81人以上の場合の補助単価を用いることとする。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 体育館等バリアフリー整備事業について、対象施設が災害時の福祉避難所として指定されている場合、災害用の多目的トイレは設置可能か。

【2009年（平成21年）3月27日】障害者スポーツの振興という目的で整備を行うのであれば、設置は可能である。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: システム運用に係る保守委託経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 以前就労移行支援事業所等を利用した者以外も対象とするのか。

【2009年（平成21年）3月27日】現在の経済状況を踏まえ対応する事業であるので、以前の就労移行支援事業所等を利用した者のみならず、離職の危機にある者を幅広く対象にされたい。【出典】厚生労働省H …

: 短期入所の送迎を行う場合についても、原則として1回の送迎につき平均10人以上などの要件が必要となるのか。
また、通所サービスの送迎とあわせて短期入所の利用者を送迎する場合又は送迎を外部事業者に委託する場合も補助対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】短期入所については、利用人数等の要件は特段設定していない。送迎1回（片道）につき1人1,860円を助成する。なおその際、通所サービスで実施する送迎と同時に行う …

: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設（入所）」に限定されているが、旧法施設についても補助対象として差し支えないか。

【2009年（平成21年）3月27日】旧法施設（入所）については、報酬上「退所時特別支援加算（2,097単位（入所中1回及び退所後1回算定可）」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行 …

PREV: 地域移行支度経費支援事業について、実施主体が都道府県となっているが、市町村が施設に助成する形にしてもよいか。
NEXT: 旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP