～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
通所サービス等利用促進事業のうち、短期入所においては実施主体を「支給決定市町村」と示しているところであるが、従来より実施している通所サービス利用促進事業の実施主体を「所在地市町村」として統一的に行っている場合など、短期入所の実施主体をこれと別にした場合に支障が生じる場合については、実施主体を「所在地市町村」に統一して実施することは差し支えない。
なお、少なくとも都道府県ごとに同一の取扱とすること。
関連記事
地域移行支度経費支援事業について、対象施設・病院が支給を行う際に必要となる事務的な経費についても補助対象としてよいか。
【2009年（平成21年）3月27日】 助成額のうち、1割程度（補助額30,000円の場合はそのうち3,000円）までは事務経費に充当することができる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …
【2009年（平成21年）3月27日】 補助対象としてよい。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
オストメイト（人工肛門・人口膀胱造設者）対応トイレ設備緊急整備事業においては、各自治体における整備箇所数の目安が示されていたが、今回もその整備箇所数 の考え方に変更はないか。
【2009年（平成21年）3月27日】 21年度～23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。 ※各自治体（都道府県及び市町村）数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した …
平成21年3月の利用分について、国保連の請求を通して平成21年4月に市町村が支出した場合、事業運営円滑化事業と事業運営安定化事業のどちらとして市町村に交付するのか。
【2009年（平成21年）3月27日】 平成21年3月の利用分については、平成20年度の事業として「事業運営円滑化事業」に、平成21年4月の利用分については、平成21年度の事業として「事業運営安定化事 …
システム運用に係る保守委託経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
