～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月27日 更新日：
【2009年（平成21年）3月27日】
① 対象として差し支えない。
② 平成21年度報酬改定にともない真に必要と認める場合は対象として差し支えない。
③ 平成19年度と同様の取扱とする。助成するべき具体的な内容、対象経費については、各事業者の実情当により大きく異なるところであり、各都道府県の審査に基づく判断に委ねられることとする。
なお、主に想定されるものについては、冬期の暖房に必要な燃料の購入等の経費が考えられるところである。
関連記事
児童デイサービス事業について、障害者自立支援基盤整備事業の対象としてよいか。
【2009年（平成21年）3月27日】 「その他基盤整備対策に資する改修工事」又は「その他基盤整備対策に資する増築工事」（補助単価１施設当たり20,000千円以内）として、補助対象として差し支えない。 …
法改正に伴う一時的な事務量の増加に対応するため、非常勤職員又は臨時的任用職員を雇用した場合、当該経費は障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
【2009年（平成21年）3月27日】 対象として差し支えない。 ただし、当該職員に障害者自立支援法等の改正と直接関係しない業務も併せて担当させる場合には、当該業務に要する人役を整理の上、基金とそれ以 …
【2009年（平成21年）3月27日】 短期入所については、助成の対象としない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
講座・勉強会・自主交流会について、障害者就業・生活支援センター等の協力機関は必ず必要か。
また、協力機関は障害者就業・生活支援センターのほかどのような機関であればよいか。
【2009年（平成21年）3月27日】 障害者一般就労・職場定着促進支援事業（一般就労移行等促進事業）の講座・勉強会・自主交流会という本事業の趣旨を踏まえれば、就労している者を幅広く、また漏れなく対象 …
小規模作業所移行促進事業について、今回示された取扱いは、平成21年度以降の助成に係る取扱いと考えてよいか。
【2009年（平成21年）3月27日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A
