【2009年(平成21年)3月27日】
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士その他、社会適応訓練等の知識に習熟している者を想定している。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2009年3月27日 更新日:
【2009年(平成21年)3月27日】
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士その他、社会適応訓練等の知識に習熟している者を想定している。
関連記事
地域移行支援事業(障害者地域移行体制強化事業)について、対象が「施設入所支援、療養介護、障害児施設(入所)」に限定されているが、旧法施設についても 補助対象として差し支えないか。
【2009年(平成21年)3月27日】 旧法施設(入所)については、報酬上「退所時特別支援加算(2,097単位(入所中1回及び退所後1回算定可)」が設けられており、これにより旧法施設からの地域生活移行 …
オストメイト(人工肛門・人口膀胱造設者)対応トイレ設備緊急整備事業においては、各自治体における整備箇所数の目安が示されていたが、今回もその整備箇所数 の考え方に変更はないか。
【2009年(平成21年)3月27日】 21年度~23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。 ※各自治体(都道府県及び市町村)数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した …
体育館等バリアフリー整備事業について、体育館以外の補助対象施設はどのようなものか。
また、工事費についても助成対象として差し支えないのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 公立施設で、障害者スポーツ施設、一般体育館のほか、プールや陸上競技場などのスポーツ施設が対象である。 また、工事費についても助成対象として差し支えない。 【出典 …
法改正に伴う一時的な事務量の増加に対応するため、非常勤職員又は臨時的任用職員を雇用した場合、当該経費は障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。
【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 ただし、当該職員に障害者自立支援法等の改正と直接関係しない業務も併せて担当させる場合には、当該業務に要する人役を整理の上、基金とそれ以 …
補助単価は7月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。
【2009年(平成21年)3月27日】 利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A