厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

「福祉専門職員等」とは、一般的にどの職員を想定しているのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士その他、社会適応訓練等の知識に習熟している者を想定している。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 障害者自立支援法施行前（障害児施設給付費導入前）から条件をみたしている施設についても助成の対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】助成の対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 地域移行支度経費支援事業について、助成を行うのは、対象施設の所在地の都道府県なのか、それとも、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県なのか。

【2009年（平成21年）3月27日】原則として、支給決定を行っている市町村の所在する都道府県が助成することとなるが、精神科病院を退院する者や精神障害者生活訓練施設、精神障害者入所授産施設又は精神障 …

: 短期入所については、助成の対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】短期入所については、助成の対象としない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 矯正施設等退所後、グループホームに直接入居した者は対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

: 都道府県が整備することが想定される主なシステムには、指定事業所管理システムがあるが、このほか、障害児施設給付費の支給決定（受給者台帳）システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年（平成21年）3月27日】対象として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

PREV: 短期入所の送迎を行う場合についても、原則として1回の送迎につき平均10人以上などの要件が必要となるのか。
また、通所サービスの送迎とあわせて短期入所の利用者を送迎する場合又は送迎を外部事業者に委託する場合も補助対象となるか。
NEXT: 体育館等バリアフリー整備事業について、体育館以外の補助対象施設はどのようなものか。
また、工事費についても助成対象として差し支えないのか。

カテゴリー

障がい者グループホームわおん

わおん

タグ

よく読まれている記事

アーカイブ

PAGE TOP