～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年11月11日 更新日：
【2008年（平成20年）11月11日】
数値目標については、いわゆる圏域ビジョンの中に定める必要はない。
（ただし、定めることを妨げるものではないので、各自治体の判断により定めることは差し支えない。）
関連記事
【2008年（平成20年）9月17日】 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」は、都道府県事業のため、当該事業による退院者数及び必要なサービス見込量を明記する必要があるのは、都道府県計画となる。 市町 …
【2008年（平成20年）9月17日】 サービス見込量については②である。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 国としては、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値については、第1期計画に盛り込まれている減少目標値をそのまま記載していただきたいと考えてい …
「精神障害者地域移行支援特別対策事業」にかかる目標数値、サービス見込み量についての記載を義務づけることについて、明確な理由を示されたい。
【2008年（平成20年）9月17日】 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」は、全国的な取組として退院可能精神障害者が地域生活へ移行するための重要なツールとなるものであり、このため、平成20年7月9 …
【2008年（平成20年）11月11日】 お見込の通り、「人分」（＝利用者数）で見込むサービス(「療養介護」、「共同生活援助・共同生活介護」、「施設入所支援」及び「相談支援」）については、「利用者数」 …
