～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年9月17日 更新日：
【2008年（平成20年）9月17日】
課題への対応が立ち後れている地域については、都道府県が中心となり、市町村と協議の上判断されたい。
判断する際には、障害福祉計画上の見込量に対して実績が上回っていれば、基本的に必要なサービス量が提供されているものと考えるが、市町村によっては、第1期計画策定時の見込量が十分ではない場合も考えられるため、各市町村の状況をよく把握し判断されたい。
関連記事
【2008年（平成20年）9月17日】 国としては、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値については、第1期計画に盛り込まれている減少目標値をそのまま記載していただきたいと考えてい …
第1期計画策定時には、見込量等の中間報告があったが、今回は実施しないということでよろしいか。
また、計画策定後の最終的な数値に関する報告に関しては、実施時期及び報告様式はどのようになるのか。
【2008年（平成20年）9月17日】 第2期計画策定においては、第1期計画策定時にお願いした中間報告的なものはお願いしない予定である。 また、計画策定後の報告については、21年4月末頃に依頼をさせて …
【2008年（平成20年）9月17日】 虐待に対する取組みについては、一義的には警察等との関係から都道府県が中心となって取組むことが必要であるが、市町村単位でも関係機関とのネットワークの構築により未然 …
【2008年（平成20年）9月17日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 国としては、都道府県の独自の調査やそれに基づく取組の実施を妨げるものではないが、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値としては、第1期計画の …
