～障害福祉事業者専用～
投稿日：2011年12月7日 更新日：
【2011年（平成23年）12月7日】
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のいずれも各月の利用者数の平均を見込む。
具体的には、各月ごとにサービス見込量を算出・集計して、年間の総利用者数を算出し、その算出した年間の総利用者数を「12（ヶ月）」で除した値を月間の利用者数とする。
なお、実績値の集計についても、各月ごとの利用者数（実績）を集計し、年間の総利用者数（実績）を算出後に「12（ヶ月）」で除した値を月間の利用者数（実績）とする。
関連記事
【2008年（平成20年）9月17日】 課題への対応が立ち後れている地域については、都道府県が中心となり、市町村と協議の上判断されたい。 判断する際には、障害福祉計画上の見込量に対して実績が上回ってい …
【2009年（平成21年）3月10日】 経過措置期間は、平成23年度末までとなっているため、基本的には平成23年度は新体系として計上すべきではあるが、お尋ねのように経過措置期間ぎりぎりまで旧体系である …
【2008年（平成20年）9月17日】 目標値は、市町村の必須事業であるコミュニケーション支援事業の円滑な実施を図るため、その人材養成研修事業を実施する都道府県又は市町村が設定するものである。設定の対 …
【2008年（平成20年）11月11日】 ①国から移行調査票を配布する予定はない。 ②第1期計画策定時に、事業者の移行希望時期等の調査を行ったが、その後も、都道府県おいて、事業者の移行予定時期等につい …
地域自立支援協議会の具体的機能・在り方について、計画上明確化するとあるが、県計画・市町村計画のどちらにも盛り込む必要があるのか。
【2008年（平成20年）9月17日】 地域自立支援協議会のあり方について記載していただくため、基本的には、市町村計画に記載することが必要である。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係 …
