厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害福祉計画の作成

第2期計画においては、指定障害福祉サービスの量とともに利用者数を明記することとされ、利用者数は、「実利用者数」とのことですが、計画に記載すべき数字は、具体的にはどのような数字ですか。

投稿日：2008年11月11日更新日：2020年9月23日

【2008年（平成20年）11月11日】

サービス量を見込際には、月間の利用者数と平均的な利用量（時間、日数）により算出するが、その際見込んでいる月間の利用者数を、第2期計画において「利用者数」として明記されたい。

【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について

-障害福祉計画の作成

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しかし、この値は実態を反映していないのではないかとの意見もあり、この値では目標値に対する実績値を具体的に把握することや、病院から地域移行する方のサービス必要量を実態的に見込むことが困難となっております。
そのため、群馬県では今年度独自に調査を行い、退院可能精神障害者を把握するとともに、調査結果に基づき地域移行の目標値を見直す予定であり、市町村にも同様に見直すよう通知しているところです。
県独自の調査結果により、第２期計画の目標値を見直すことについて、差し支えないでしょうか。

【2008年（平成20年）9月17日】国としては、都道府県の独自の調査やそれに基づく取組の実施を妨げるものではないが、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値としては、第1期計画の …

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①基本指針の改正案では、必要に応じて都道府県が中心となって、いまだ新しいサービス体系に移行していない事業者に対して調査等を行うこととしているが、第一期計画策定時と同様に、国が意向調査票を配布すり予定はあるのですか。
②また、「必要に応じて」とあることから、国が意向調査票を配布する予定がない場合であっても、都道府県による調査については、計画策定にあたっての必須の要件ではないと解してよろしいのですか。
NEXT: 障害保健福祉圏域におけるサービス供給体制の見通し（圏域ビジョン）に記載する内容として、

①当該圏域におけるサービス見込量
②必要な事業所の整備計画

の他に、数値目標（施設入所者の地域移行、退院可能精神障害者の減少目標値、一般就労移行）も掲げる必要があるか。

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