～障害福祉事業者専用～
投稿日：2011年12月19日 更新日：
【2011年（平成23年）12月19日】
①つなぎ法が平成24年4月1日から施行され、障害児支援の強化がなされることを踏まえ、児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業者、指定障害児入所施設又は指定障害児相談支援事業者の整備方針等、障害福祉計画に定める事項に準じたものを障害福祉計画と同様に策定することが望ましいが、内容や方法等については、各自治体の実情に応じて策定いただきたい。
➁障害福祉計画は、障害福祉サービスの提供体制の確保その他障害者自立支援法に基づく業務の円滑な実施に関する計画であるため、障害児支援については盛り込むことは要さないが、国の基本指針において、障害児支援に取り組むことが望ましい旨明記したものである。
関連記事
【2008年（平成20年）9月17日】 圏域等の単位でサービス供給体制の見通しや整備計画を策定する場合は、関係する市町村の障害福祉計画へもその内容を反映させる必要がある。 よって、関係する市町村の障害 …
【2008年（平成20年）9月17日】 国としては、都道府県の独自の調査やそれに基づく取組の実施を妨げるものではないが、会議資料3においてご説明したとおり、第2期計画の減少目標値としては、第1期計画の …
工賃倍増5か年計画について、障害福祉計画への位置付けをするのは都道府県計画のみでよいか。
【2008年（平成20年）9月17日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて
【2008年（平成20年）9月17日】 障害者計画と障害福祉計画を一体的に作成する自治体においては、障害者計画部分に記載されていれば改めて記載する必要はない。 他方、障害者計画と障害福祉計画を別々に作 …
予算事業で行われていた重症心身障害児（者）通園事業の18歳以上の利用者は障害者施策（障害福祉サービス）で対応することとなるため、サービス見込量に含めて見込むと考えてよろしいか。
【2011年（平成23年）12月19日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&A(2)について
