障害福祉計画の作成

平成21年4月実施の障害福祉サービス費報酬改定により、関係告示等の改正等が行われることとなっており、その中に、「障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)」(以下「基本指針」という。)も含まれているが、その改正内容及び取扱い如何。

投稿日:2009年3月10日 更新日:

【2009年(平成21年)3月10日】

今般の報酬改定により、指定相談支援(サービス利用計画作成費)の支給対象の拡大が行われ、新たに、自立訓練、共同生活援助及び共同生活介護の利用者がその対象となり、これに伴い、基本指針別表3が一部改正となる。

一方、各自治体の大半は、現行指針(21年1月8日付官報掲載)に基づき、既に第2期障害福祉計画の作成作業を終えているものと考えられる。

このため、今回、報酬改定に伴い基本指針の一部は改正するものの、既に作成された第2期障害福祉計画を更に変更することは基本的にはスケジュール上不可能であるため、既に作成された第2期障害福祉計画における当該サービス見込量の修正を行う必要はない。(未だ計画作成中の自治体で対応可能な場合は、修正等願いたい。)

また、既に会議においてお知らせしているとおり、障害者自立支援法の見直し等に伴う第2期障害福祉計画の取扱いについては、法改正の内容・スケジュール等を踏まえ、見直し方法等について検討した後に連絡することとしているが、今回盛り込めなかった報酬改定に伴うサービス見込量の修正については、法の見直し等に伴う第2期障害福祉計画の見直しの際に併せて行うことになるものと考えている。


【参考】厚生労働省HP
障害福祉サービス及び相談支援並びに市町村及び都道府県の地域生活支援事業の提供体制の整備並びに自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)


【出典】厚生労働省HP
第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

-障害福祉計画の作成

関連記事

no image

「精神障害者地域移行支援特別対策事業」にかかる目標数値、サービス見込み量についての記載を義務づけることについて、明確な理由を示されたい。

【2008年(平成20年)9月17日】 「精神障害者地域移行支援特別対策事業」は、全国的な取組として退院可能精神障害者が地域生活へ移行するための重要なツールとなるものであり、このため、平成20年7月9 …

no image

計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のサービス見込量は実利用者数で見込むのか。それとも延べ利用者数で見込めばよいか。

【2011年(平成23年)12月7日】 実利用者数で見込んでいただきたい。 【出典】厚生労働省HP 第3期障害福祉計画の作成に係るQ&Aについて

no image

基本指針(平成18年厚生労働省告示第395号)【第二の一の2の(三)関連】の数値目標「就労移行支援事業の利用者数」の福祉施設利用者数について、新体系での移行先と考えられる生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型)、就労継続支援(B型)の利用者数の全てについて継続入所者の数を除いて設定するのか。

【2011年(平成23年)12月28日】 当該数値目標の福祉施設の範囲についてはお見込みのとおりだが、第二の二の1の(一)(市町村障害福祉計画)及び第二の三の1の(一)(都道府県障害福祉計画)において …

no image

入院中の精神障害者の地域移行支援に係る計画相談支援についても、計画相談支援のサービス見込量に含めるか。

【2011年(平成23年)12月7日】 お見込みのとおり。 なお、地域移行支援は6ヶ月に1回を標準として継続サービス利用支援を行う旨、別途お示ししていることに留意いただきたい。 【出典】厚生労働省HP …

no image

計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のサービス見込量については月間の実利用者数を見込むこととされているが、月間の実利用者数とは、特定の月(例えば3月)の利用者数を見込むのか、それとも各月の利用者数の平均を見込むのか。

【2011年(平成23年)12月7日】 計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援のいずれも各月の利用者数の平均を見込む。 具体的には、各月ごとにサービス見込量を算出・集計して、年間の総利用者数を算出し …

障がい者グループホームの運営・請求業務なら「しょーあっぷ」

しょーあっぷ
PAGE TOP