関連記事

no image

事業者の新体系への移行希望の把握について

①基本指針の改正案では、必要に応じて都道府県が中心となって、いまだ新しいサービス体系に移行していない事業者に対して調査等を行うこととしているが、第一期計画策定時と同様に、国が意向調査票を配布すり予定はあるのですか。
②また、「必要に応じて」とあることから、国が意向調査票を配布する予定がない場合であっても、都道府県による調査については、計画策定にあたっての必須の要件ではないと解してよろしいのですか。

【2008年(平成20年)11月11日】 ①国から移行調査票を配布する予定はない。 ②第1期計画策定時に、事業者の移行希望時期等の調査を行ったが、その後も、都道府県おいて、事業者の移行予定時期等につい …

no image

市町村計画の策定に関する事項にも、基盤整備量等について同様の記述が追加とのことであるが、市町村単位での基盤整備計画が必要ということか。
また、策定された圏域ごとのサービス供給体制の見通しや整備計画は、都道府県計画のみならず市町村計画にも記載する必要はあるか。

【2008年(平成20年)9月17日】 圏域等の単位でサービス供給体制の見通しや整備計画を策定する場合は、関係する市町村の障害福祉計画へもその内容を反映させる必要がある。 よって、関係する市町村の障害 …

no image

目標値・サービス見込量について

・資料3の4ページに「第1期計画の実績や障害者のニーズや動向等を踏まえ適切に見込むことが必要である。」とあるが、具体的方法について教示する予定はないのか。
・同ページに目標値の出発時点は第1期障害福祉計画作成時点とあるが、サービス見込量については、21年度から23年度の見込を立てるだけでいいのか。

【2008年(平成20年)9月17日】 具体的方法についてお示しする予定はない。 サービス量についてはお見込みのとおり、平成21年度から23年度までの見込み量を計画に盛り込んでいただくこととなる。 【 …

no image

圏域単位での基盤整備計画(事業所の整備計画)における他県調整、圏域調整とは具体的にどのような作業を想定されているのか。

【2008年(平成20年)9月17日】 圏域等の単位での基盤整備計画を策定する際には、基本的には当該圏域内の市町村が見込むサービス見込量をもとに基盤整備計画を立てるが、他県や他圏域の利用者が多数存在す …

no image

地域自立支援協議会については、与党PT報告書にもあるとおり、法令上の位置付けが明確でないという課題があるが、今後、障害者自立支援法(以下「法」という。)を改正することにより明文化されるのか。
あるいは、今回、法において策定が義務づけられている障害福祉計画上に、地域自立支援協議会の在り方等を盛り込むことにより、法令上の位置付けを明らかにするということなのか。

【2008年(平成20年)9月17日】 律上の位置付けについては、今後の制度見直しに関する議論等を踏まえ検討していくこととなる。 【出典】厚生労働省HP 第2期障害福祉計画の作成に係るQ&Aに …

障がい者グループホームわおん

わおん
PAGE TOP