厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目を給付されている難病患者等の取扱いについては、障害者総合支援法による給付を受けたものとみなし、耐用年数や修理の可否を考慮したうえで、給付を行わないこととしても差し支えないか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

差し支えないと考えるが、個々の状況に応じ各市町村で適切に判断されたい。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 人工内耳装用者が使用する補聴システムについては、これまで特例補装具として支給が可能という考え方が示されており、これまでは補装具告示に掲載されているFM 型補聴システムをその対象と考えてきたところである。
先般、告示には掲載されていない最新のデジタル方式の補聴システムの申請がなされたが、同様に特例補装具として対応が可能か。

【2015年（平成27年）3月31日】人工内耳装用者に対する補聴用具の支給に当たっては、障害の状況、生活環境、就学・就労の保障等について勘案のうえ、真に必要と判断される場合には、特例補装具として支給 …

: 平成25年2月25日の障害保健福祉関係主管課長会議資料で、盲人安全つえの普通用（当事者の方が身近な地域を移動する際に必要）と携帯用（バスや電車などの公共交通機関を利用する際の乗車時に他の乗客に配慮して折り畳む必要がある）それぞれについて補装具費の支給を行うよう配慮していただきたいとあるが、これはスペアを支給してよいということか。

【2014年（平成26年）3月31日】補装具費支給制度では、補装具の修理を行っている間などの当該補装具の代用品（いわゆる「スペア」）の支給は認めていないが、構造や用途が別であれば同一種目にお …

: 今回の改正により、電動車椅子に係る補装具費支給事務取扱要領が改正され、その対象者において「なお、電動車椅子の特殊性を特に考慮し、少なくとも小学校高学年以上を対象とすることが望ましいこと。」との記載が削除されたが、電動車椅子の対象者は学齢児以上であれば支給して差し支えないということか。

【2015年（平成27年）3月31日】電動車椅子に係る補装具費の支給は、重度の歩行困難者の自立と社会参加の促進を図ることを目的として行われるものであることから、特に身体障害児については、その身体の状 …

: 小児慢性特定疾患の児童に対する日常生活用具について、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業との併給はできないとのことであるが、優先順位について、ご教示いただきたい。

【2013年（平成25年）3月15日】 1．小児慢性特定疾患の児童に対しては、現在、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の対象となっているところであるが、このうち、難病等と重複する小児慢性特定疾患の …

: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令（平成18年政令第10 号。以下「政令」という。）に規定された「難病等」に該当すると確認できれば、疾病と身体の状況との因果関係を考慮しなく、地域生活支援事業の対象としてよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】地域生活支援事業は、各自治体において、対象者を始めとした具体的な事業内容を定めているものであり、疾病による障害がどの程度である場合に各事業の対象にするのかという …

PREV: 難病患者等日常生活用具給付事業における動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）の基準額は、当市の地域生活支援事業で設定している基準額の２倍ほどの金額である。難病患者等の症状に十分対応できる種目とするには、基準額は難病患者等日常生活用具給付事業の基準額に沿ったものにする必要があるのか。
NEXT: 「難病患者等も地域生活支援事業の対象となる」と示されているが、日常生活用具給付等事業に限らずその他の事業（例えば、移動支援、日中一時支援、訪問入浴サービス事業など）も対象となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP