～障害福祉事業者専用～

既に難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目を給付されている難病患者等の取扱いについては、障害者総合支援法による給付を受けたものとみなし、耐用年数や修理の可否を考慮したうえで、給付を行わないこととしても差し支えないか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

差し支えないと考えるが、個々の状況に応じ各市町村で適切に判断されたい。

: 筋電電動義手の支給決定については、個々の障害者（児を含む）の状況等を勘案して判断する特例補装具となると承知している。
筋電電動義手の見積もりを確認する際に、支給基準の中で筋電電動義手の完成用部品は掲載されているが、その他製作に当たって必要な基本価格や製作要素価格等の取扱方法についてどのように考えるべきか。

【2015年（平成27年）3月31日】筋電電動義手は、個々の障害の状態、就業や教育の状況並びに生活環境等を踏まえ、また、リハビリテーション等による使用訓練を通じた状況等を勘案し、その必要性が認められ …

: 今般の補装具告示改正で追加された、電動車椅子に係るバッテリー（リチウムイオン電池）交換について、具体的な対象者はどのような者か。

【2018年（平成30年）5月11日】電動車椅子のバッテリーの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境を勘案し、支給決定されて …

: 傾斜地での操作性や安全性を向上させることを目的とした電動車椅子の部品について、来年度更新申請を予定している障害者より、現時点では修理基準に乗っていない未発売部品であるが発売された場合に申請したいとの事前相談があった。実際に申請があった場合に、どのように対応すべきか。
また、今後修理基準への規定は行われるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算に …

: 人工内耳の修理基準について、どの部品が、どのような場合に対象となるかを具体的に明示してほしい。

【2020年（令和2年）3月31日】今回、補装具費支給制度の修理基準で対象とするのは、医師が必要と判断した「人工内耳用音声信号処理装置（標準型や残存聴力活用型）」の修理のみとなる。よって、以下の機 …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

PREV: 難病患者等日常生活用具給付事業における動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）の基準額は、当市の地域生活支援事業で設定している基準額の２倍ほどの金額である。難病患者等の症状に十分対応できる種目とするには、基準額は難病患者等日常生活用具給付事業の基準額に沿ったものにする必要があるのか。
NEXT: 「難病患者等も地域生活支援事業の対象となる」と示されているが、日常生活用具給付等事業に限らずその他の事業（例えば、移動支援、日中一時支援、訪問入浴サービス事業など）も対象となるのか。

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障がい者デイサービスワーカウト

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