～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27年）3月31日】
修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算による見積もり又は市場価格に基づき適正な額を決定し、支給することとなる。
当該部品については、一般的なジョイスティック型の電動車椅子はもちろんのこと、特にチンコントロール等の特殊なコントローラを使用する者など、繊細なコントロールが求められる者にとって、その操作性を向上させると共に、傾斜地における直進安定性についても向上が図られると聞いており、個々の状況に応じてその必要性を判断した上で特例補装具として支給することが可能である。
修理基準への位置付けは、今後の支給状況等を踏まえつつ検討することとしている。
関連記事
【2010年（平成22）10月29日】 ①について 一般の児童を対象とする市販のチャイルドシートでは対応できないような車載用の座位保持いすについて加算（支給）の対象としているものである。しかしながら、 …
完成用部品の借受け基準額について、一月あたりの借受け基準額を算定する際、端数がでた場合はどのように対応するのか。
【2018年（平成30年）5月11日】 補装具費支給事務取扱指針について（平成30年3月23日障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙に記載のとおり、端数処理は小数点以下 …
補装具の種目ごとに難病患者等の対象者を詳細にご教示願いたい。
【2013年（平成25年）3月15日】 １．補装具の種目ごとの難病患者等の対象者については、「補装具費支給事務取扱指針について（平成18年9月29日障発第0929006号障害保健福祉部長通知）」にお示 …
人工内耳について、補装具の修理に係る費用の額の基準は、補装具告示の別表の規定による価格の100分の106に相当する額か、それとも100分の110に相当する額となるのか。
人工内耳については、身体障害者用物品ではないため、課税扱いとなる。よって、別表の規定による価格の100分の110に相当する額となる。
電動車椅子については「症状の悪化を予防するという観点も踏まえ、車椅子では なく電動車椅子を認めるといった配慮も必要」とあるが、現在対象外の場合も可とするということか。
【2013年（平成25年）3月15日】 移動能力が車椅子の対象者であって電動車椅子の対象には該当しない場合であっても、疾患によっては、上肢の駆動操作による手への過剰な負担などの知覚や自覚が困難であるこ …
