～障害福祉事業者専用～
投稿日：2010年10月29日 更新日：
【2010年（平成22）10月29日】
「取扱要領」にお示ししている部品は「成長対応加算」の例示であり、障害児等の状況によってはこれらの部品すべてが必要でない場合も考えられる。
この場合、成長対応型部品交換の修理基準の56,020円を上限として、必要な付属品の修理基準の額を加算することで対応していただいて差し支えない。
ただし、追加した部品の修理基準の総額が56,020円を下回る場合は、当該金額を上限額として取り扱うこととされたい。
関連記事
【2018年（平成30年）5月11日】 補装具費支給事務取扱要領（平成30年3月23日障企自発0323第1号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室長通知）において、デジタル式補聴器調 …
平成22年度改正により、盲人用安全つえについては、身体支持併用のつえも対象とされたが、その交付に当たって、肢体不自由（下肢の機能障害など）を理由とした身体障害者手帳の所持が必要か。
【2010年（平成22）10月29日】 今回の改正については、高齢化に伴い、身体を支えることができる盲人用安全つえのニーズが高まっていることから、市場調査等を行った結果として新規に取り入れたものである …
今般の補装具告示改正で追加された、電動車椅子に係るバッテリー（リチウムイオン電池）交換について、具体的な対象者はどのような者か。
【2018年（平成30年）5月11日】 電動車椅子のバッテリーの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境を勘案し、支給決定されて …
現行では、視覚障害の身体障害者手帳所持者でないと矯正眼鏡を支給できないこ とになっているが、難病患者等で支給を希望する者について視覚障害の手帳所持は 必要か。
【2013年（平成25年）3月15日】 矯正眼鏡については、視力障害の認定そのものが、矯正視力（矯正眼鏡を付けた状態）で判断するものであることから、矯正眼鏡を使用しても身体障害者手帳の対象となる程度の …
補装具業者の保証期間内である場合や、任意保険に加入している場合も補装具費（修理）の支給対象となるのか。
【2020年（令和2年）3月31日】 修理や再支給の必要がある場合、市町村は他制度による適用の有無を確認した上で、補装具業者が定める保証期間や任意保険加入の有無について、補装具業者や本人に聴取・確認等 …
