～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年7月29日 更新日：
【2019年（令和元年）7月29日】
経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金が年額440万円以上となる者（以下このQ&Aにおいて「月額8万円の改善又は年収440万円となる者」という。）を設定することを求めている。この年収440万円を判断するに当たっては、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することが可能である。
関連記事
（就労継続支援B型）
【目標工賃達成指導員配置加算、対象職員】
目標工賃達成指導員は、生活支援員との兼務は可能か。また非常勤でも可能か。
【2009年（平成21年）3月12日】 目標工賃達成指導員は、指定基準を満たすために配置されている職業指導員及び生活支援員に加えて配置したことにより加算されるとともに、目標工賃を達成するための配置とな …
【2012年（平成24）4月26日】 ①、②のいずれも算定できない。 夜間支援体制加算（Ⅱ）及び夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（ケアホームの …
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（平成27年2月12日障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）のＰ77 に障害児支援の平成27年度の1単位単価が示されているが、この表の見方如何。
【2015年（平成27年）3月31日】 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（平成27年2月12日障害 福祉サービス等報酬改定検討チーム）Ｐ77の表 例えば現行の地域区分が「その他」で見直し後 …
【2015年（平成27年）5月19日】 事業所等が看護職員を雇用して医療的ケア又は喀痰吸引等に係る指導を行った場合についても加算の対象となる。ただし、この場合においても、医師の指示に基づいて行われる必 …
【2020年（令和2年）3月31日】 「イ福祉・介護職員処遇改善加算」については、初めて福祉・介護職員処遇改善加算を取得した年月を、「ロ福祉・介護職員等特定処遇改善加算」については、特定処遇改善加算を …
